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日本や米国・西欧では、「2022年2月24日、突如としてロシアがウクライナに対して侵攻を開始した！。」と報道されています。しかし現実は全く違っています。
直接的には2014年2月にウクライナの正当な選挙によって選出されたヤヌコビッチ政権が、米国やイギリスから軍事支援を受けたネオナチ武装集団（アゾフ大隊など）らによって引き起こされた、米欧や日本では「マイダン革命」と呼ばれている軍事クーデターで崩壊し、現在のゼレンスキー政権につながる米欧傀儡政権が樹立されたことが発端です。
米欧傀儡政権は、それまでウクライナの公用語として認められていたロシア語の使用を禁止し、ウクライナ東南部の親ロシアの自国民に対する弾圧を開始しました。アゾフ大隊やウクライナ軍による軍事攻撃が開始されました。ウクライナ東南部の親ロシア国民は、軍事クーデターで成立した傀儡政権を認めず、独立を宣言しウクライナ政府軍と内戦状態になり、2022年2月までに1万人以上がウクライナ政府軍に虐殺されました。
2022年2月23日にウクライナ政府軍が東南部地域に対して大規模攻撃を開始し、これに対抗するために東部のルガンスク共和国、ドネツク共和国はロシアに対して同盟国としての軍事援助を求め、これに応じてロシアの侵攻が開始されることになりました。
しかし、このウクライナ紛争の本質的な原因は、ソ連崩壊後のワルシャワ条約機構解体による東西冷戦の終結後、本来ならば解体すべきであったNATO軍事同盟ないしEUの東方への拡大による旧東欧諸国に対する新植民地化政策です。ウクライナは複雑な民族問題を内包した不安定な国内情勢に付け込まれて、米欧によるロシアないし親ロシア国家の弱体化のために利用されているのです。
米国傀儡の岸田政権は、ロシアを一方的な悪者と決めつけ、政府とマスコミを挙げての大宣伝によってロシアの脅威を煽り、これを利用して日本を軍事国家化しようとしています。
しかし、ウクライナの状況を見れば明らかなように一度戦争状態になれば、米欧から潤沢な最新兵器の供与を受けても国や国民の生命を守ることなど出来ないのです。むしろ戦闘が激化・長期化することで国土の破壊と戦死者の増加が懸念されます。
私たち日本国民はウクライナの経験を他山の石として、日本の平和を守るのは武力ではなく、東京外語大学の伊勢崎賢治氏も述べている通り、非武装中立化の下での平和外交を行うことであることを再確認する必要があります。
HP管理者 近藤邦明
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