Climategate事件
iwashi-gumo
Climategate事件と日本の報道機関の無能・・・
2009年11月に、人為的CO2地球温暖化仮説に関する世界的な権威であり、IPCCに協力する中心的な研究機関であるEast
Anglia大学・気象研究所（CRU）の所長Philip
Jones教授の電子メールがリークされるという、いわゆるClimategate事件が起こりました。
欧米諸国では、この事件によって人為的CO2地球温暖化仮説の信憑性が問われることとなり、自然科学上の巨大なスキャンダルとなっています。
リークされたメールによると、人為的CO2地球温暖化仮説に対して異議を申し立てる研究者の博士号を剥奪したり、論文の握り潰し、出版会社への圧力などなど、温暖化研究のボスによるヤクザまがいの行為が横行していたことが報道されています（日本と状況は同じようです）。中でも最も許しがたい行為は、自然科学の基本である観測データの組織的な改竄が行われていた事実です。
地球温暖化仮説に関するデータ捏造や事実歪曲というスキャンダルはその後も収まるどころか、2010年に入ってもさらに多くの事実が発覚してきています。
この様な状況に対して、日本のマスコミ・報道機関はまったく無能としか言いようがありません。鳩山政権は温暖化対策として対1990年比で2020年までに25％のCO2排出量を削減するとして、国民に犠牲を強いながら巨額の税金を温暖化対策に投入しようとしているのです。その理論的な根拠であるIPCCによる人為的CO2による地球温暖化仮説の信憑性が根本から覆ろうとしているのです。これを放置したまま、温暖化対策を進めるなど国民の利益に反する反社会的な行為と言わざるを得ません。
もはや地球温暖化対策に対して翼賛国会と化した思考停止状態の議会と、そうした国の大本営発表を伝達する能力しかない日本のマスコミ・報道機関は役に立たないことを認識しておかなければなりません。
米国在住の日本人研究者であるH.M.氏から、Climategate事件についての情報を提供していただきました。特に、アメリカ海洋大気圏局（NOAA）によるデータ改竄・捏造の実体について紹介されています。以下、H.M.氏の二つのレポートを公開することにします。また、渡辺正氏、伊藤公紀氏の報告も転載しておきます。
2010/03/08
HP管理者 近藤邦明
1. Climategate、IPCC-Gate後の世界
米国在住 H.M. (2010/07/09）
2.
日本学術会議公開シンポジウム「IPCC問題の検証と今後の科学の課題」の評価
3. 自然科学的裏づけを失った「人為的CO2地球温暖化仮説」 近藤邦明（2010/05/06）
4. 人為的温暖化の正体 気象予報士 はれほれ（2010/04/16）
5. 科学史上最悪のスキャンダル
米国在住 2010H.M.（2010/03/08）
6. 「化学」Ｖｏｌ．65．Ｎｏ．5（2010） 続・Climategate事件
東大生研 渡辺正.
7. 「化学」Ｖｏｌ．65．Ｎｏ．3（2010） Climategate事件
東大生研 渡辺正.
8. 「現代化学」2010/1 ホッケースティック曲線の何が間違いなのか
横浜国大 伊藤公紀.
9. 「WEDGE infinity」2010/4/1 拠りどころを失った温暖化対策法案
横浜国大 伊藤公紀
No.461 （2010/03/08）
Climategate事件と日本の報道
No.462 （2010/03/13）
気象学会訴訟判決とClimategate
No.468 （2010/04/12）
Climategate事件／週刊新潮
No.473 （2010/05/09）
日本学術会議シンポジウムの評価
No.475 （2010/05/13）
日経新聞の『人為的CO2温暖化』報道