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No.1529(2024/10/11) ノーベル平和賞に日本被団協が選出
NATOに加盟するノルウェーが反核運動のガス抜きのために行った欺瞞的選考
なんとバカバカしい選考であろうか！ノーベル平和賞とはノルウェーの国会が指名する5人の政治家で構成される選考委員会によって選考が行われる。ご承知のように、ノルウェーはNATO加盟国であり、米欧とともにウクライナ戦争を仕掛け、ロシアに核兵器を使わせようと画策している勢力の一翼を担っています。
ウクライナ紛争発生の本質的原因は、米国・NATOが冷戦終結時に東方拡大をしないというロシアとの紳士協定を破ったことです。
ロシア･プーチンはNATOに属さない非核化中立地帯を設けることを主張したにもかかわらず、ロシアと隣接する国までをNATOに囲い込み、そこに米国の核兵器を配備しようというしたことが問題の本質です。米国はウクライナの民族紛争を利用してマイダン革命という軍事クーデターに乗じて軍事的に介入し、その後2022年2月に、米欧が正面からウクライナに介入したことによって戦線が拡大しているのです。
NATOは米、英、仏など核兵器保有国によって主導されている軍事同盟です。今回のノーベル平和賞はブラックユーモアでなければ、ナイーブな反核運動のガス抜きをして懐柔する、あるいは政治的にNATOに敵対するロシアを国際世論を使って攻撃する政治的意図があるのではないでしょうか。
しかし、日本被団協や関係者の「喜びの」コメントにはあきれたものです。核兵器を保有している米欧諸国から顕彰されて何がうれしいのか？私には理解不能です。私はノーベル平和賞とはあくまでも米欧の立場からの顕彰制度であり、傲慢であると考えます。何をありがたがっているのでしょうか？多くの日本人は未だにナイーブにノーベル平和賞の絶対神聖性を信じているお人好しのようです。
前回日本が平和賞を受けたのは、ベトナム戦争に協力した佐藤栄作であったことを思い出してください。彼の非核三原則は国民をだます手段であり、実際には米軍の核は日本国内に在ったことは周知の事実です。
また、彼らが本当に核廃絶を考えるならば、世界に対して発言する前に、日本政府に対して核廃絶を訴え、米国の核の傘から離脱することを求めることこそ目指すべきです。自分の国も動かせずに国際世論が動くわけはありません。高校生諸君、国連に行く費用があるなら日本の国会議員に対して訴えることの方がよほど意味があると考えます。
付け加えておくと、私は絶対平和主義者であり、核兵器に限らず、すべての兵器の使用に反対であり、憲法9条を遵守することを求めるものです。核兵器に限定して使用を禁止するという考え方が理解不能です。
No.1528(2024/10/04) 石破の頓珍漢なアジア・世界情勢認識
世界を米国盲従と反米国に色分けすることで分断し、危機を煽る米国中心主義
自民党の新総裁となった石破は、早々と安倍・菅・岸田の米国盲従の外交防衛政策を継承すると表明しました。曰く、日本を取り巻く世界情勢はウクライナ、イスラエルに加えて台中関係の悪化などかつてない厳しい情勢にあるので、更なる米国・米軍との軍事同盟を強化して東アジア版NATOで中国・ロシアを封じ込めるというのです。
馬鹿なことを言ってはいけません、ウクライナ紛争は米国のNATO不拡大のロシアとの紳士協定を一方的に反故にしてロシアに隣接する国までをNATOに囲い込み、ロシアの喉元に核を突きつけ脅迫する米国によって引き起こされたものです。イスラエルのガザ攻撃の暴挙は防衛の名のもとに米国はこれを支持・支援しています。台中関係の悪化は、中国の内政問題に手を突っ込み、台湾を米国の傀儡政権にしようとすることによって引き起こされたものです。つまり世界情勢を悪化させているのはすべて米国の介入なのです。
愚かにも石破は、台中有事は日本の有事であると、まるで台湾と日本が軍事同盟国であるかのような発言を行っていますが、集団的自衛権の行使は現憲法下では断じて許されないことです。それ以前に、日本の安全を守るために最も賢明な選択は、直接に利害関係のない他国の問題には出来るだけ距離を置き、中立の立場から平和を訴えることです。
近年、米国はじめとする欧米諸国は世界経済における凋落によって影響力が低下し、かつての様にわが世の春を謳歌できなくなりつつあります。米国は、軍事・政治的な影響力によってかつての栄光を取り戻すために、かつてないほど狂暴になっています。しかもそれを進めているのはタカ派の共和党ではなく、むしろ民主党の急進派＝リベラルホークであることはウクライナを見ればよく分かります。
冷静に考えてみてください。仮に東アジアにNATOのような組織を作ろうとしたところで欧州とは異なり、実質的に中国･北朝鮮・ロシアと対峙するのは日本一国しかないのです。一旦戦火が勃発すれば、どのように軍事力を増強したところで、日本は現在のウクライナ以上に悲惨な状況になることは明らかです。
国家のリーダーは、主義主張や単純な善悪ではなく、したたかな現実主義で出来るだけ国民を危険に合わせない政策を模索することが必要です。米国と心中するなど最低な選択であり、まっぴら御免被りたいと考えます。
以下、天木さんのメールマガジンの記事を転載します。
2024年10月01日08時00分 配信
石破政権になっても裏金疑惑・旧統一教会問題で大騒ぎするこの国の政治の救いがたさ
天木直人のメールマガジン ― 反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説
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きょう１０月１日に石破内閣が発足する。
しかし、その前に、石破氏は、党三役人事と閣僚人事をすべて明らかにし、おまけに１０月２７日の投開票まで明言して解散・総選挙を宣言した。
もしこんなことを安倍、菅、岸田がやっていたら大騒ぎになっていただろう。
それが許されるのが石破首相誕生の真骨頂である。
この石破政権に対し、我々はどう対応すればいいのか。
もちろん、一刻も早く総選挙をして、石破氏が敗れたらそれに代わる新たな政権を要求し、石破氏が勝てば、石破政権に正しい政策を断行しろと要求することだ。
今の日本が置かれている状況は、一刻の猶予もないほど危機的である。
解散・総選挙を遅らせてさらなる政局に明け暮れる余裕はない。
危機的状況とは何か。
私は国内の危機的状況については語る資格はない。
しかし、外交・安保政策については語る資格があると思っている。
２０年ほど前に、米国がイラクを攻撃した時、私は、それを許してはいけない、米国を止められなければ、せめて日本は距離を置け、と公電で日本政府に進言した。
その公電は、あと１０年ほどすれば秘密指定解除されるだろうが、その正しさはすでに証明されている。
私の予測が当たったのではない。
レバノンの官民が口をそろえ次のように警鐘を鳴らしていた。
すなわち、サダムフセイン体制を崩壊させることは一日でできるが、米国にはイラクを統治することはできない。
イラクは混乱し、イラクの混乱は中東を混乱させ、中東の混乱は、最悪の場合は、世界を危機に陥れると。
いまわれわれが目にしているのは、その最悪の事態の始まりである。
ついに、イスラエルがレバンンへの地上作戦を始めようとしている。そしてそれをアメリカは防げない。レバノンは第二のガザになる。
それだけではない。
ウクライナ戦争は終わりが見えず、このままいけば戦術核使用の危険がますます高まりつつある。
そして米中の対立は、台湾海峡と南シナ海を巡って日本を対中戦争の危機に向かわせている。
すべては、イラク攻撃に端を発する米国の軍事覇権の弱体化と、それにもかかわらず、世界の覇権を中国に譲るわけにはいかないと、「ツキジデスの罠」に嵌ってしまった米国の軍産複合体に原因があるのだ。
その米国に、従うしかなかった日本の政治の行き着く先が、安倍、菅、岸田政権だった。
それに抗し、自民党内野党と言われて冷や飯を食わされ続けて来たのが石破氏だった。 その石破氏が、大逆転で自民党総裁になり、きょうから日本のかじ取りを行う。
ならば国民の審判を一刻もはやく下して、これまでの政治から決別し、あらたな外交安保政策を取れるか、お手並み拝見ではないか。
それにもかかわらず、野党もメディアも、裏金問題や旧統一教会問題の説明責任を果たさないまま解散総選挙をすることは許されない、石破氏は首相になったとたん手のひらを返した、という批判の大合唱だ。
これから１０月２７日の解散総選挙まで、日本の政治は選挙一色になる。
その間にも、世界は戦争に向かって情勢は悪化していく。
憲法９条を持つ日本の出番であるにも関わらず、日本は、石破自公政権か野党共闘かの不毛な政局に一カ月近く空費される。
石破首相に対して、日米安保改定を本気でやるつもりか、それで日米関係は大丈夫か、台湾の総統との関係を重視して中国との関係は大丈夫か、憲法９条を変えてどうして平和な日本を維持するつもりか、中国、ロシア、北朝鮮を敵にしたアジア版NATOを作ってどうして日本の平和を保てるのか、それらのことを追及することが野党の役割なのに、裏金問題、旧統一教会問題ばかりでいいのか。
いまこそ、そう言い出す者が、メディアに出て来ないといけないのである（了）
No.1527(2024/09/27) 最後まで日本を危うくする米国傀儡岸田政権
中国を軍事的に挑発し、日中関係を悪化させる駆逐艦さざなみの台湾海峡通過
先日は立憲民主党の代表選挙があり、今日は自由民主党の総裁選挙が行われます。
立憲民主党の代表選挙では、4名の候補者が立候補しました。立憲民主党は次期総選挙で政権をとるというのですから、少なくとも立憲民主党が政権をとった場合の国家運営についての姿勢を示さなければならないでしょう。
安全保障・外交政策において平和憲法遵守を明言した候補はいませんでした。全ての候補は現行の日米安保体制を維持してこれを基軸にするという「現実的」な外交・防衛方針でした。
愕然とします。既に立憲民主党は平和憲法の順守＝自衛隊違憲論は捨て去り、それどころか、世界で最も暴力的な米国の世界戦略の一翼としての日米安全保障条約による集団的自衛権を肯定しているということなのでしょう。
太平洋戦争敗戦後すでに80年が経過しようとしているのに、米軍による占領状態から脱することすら出来ない日本の政治状況は、絶望的です。
自民党の総裁選挙については、最早語るのも不愉快なのでやめておきます。
最早、保守政党、民主（？）政党を問わず、日本の政治家には米軍を日本の国土から排除し、日本が本当の意味での独立国家となることを目指す気概は既にないということのようです。
さて、本日の朝のニュース番組で、来月に大規模な日米合同演習が行われることが報道されました。曰く、民間空港に自衛隊機などが着陸を行うということです。ついに民間空港までが軍事的に利用されるようになるのです。米軍の下の日本の軍事国家化がさらに進むことになるのです。これによって、日本の民間空港までが沖縄化されるのです。
同じく今朝の大分合同新聞朝刊に、初めて日本の駆逐艦「さざなみ」が台湾海峡を通過したとの報道がありました。何という愚かなことをするのでしょうか。これは中国に対する軍事的な挑発行為にほかならず、日本の平和に資するどころか、日中関係を更に軍事的に緊張させる以外の何物でもありません。
この件については、天木さんのメールマガジンの記事を転載しておきます。
2024年09月27日07時28分 配信
護衛艦さざなみの台湾海峡初通過を指示した岸田首相
（「最後の最後まで目が離せない岸田首相）
天木直人のメールマガジン ― 反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説
海上自衛隊の護衛艦さざなみが２５日、台湾海峡を初めて航行したらしい。
それが単なる無害通航ならニュースにならない。
しかし、中国の相次ぐ軍事的威圧行動に対する対抗であるという。
実際のところ、さざなみは、オーストラリアとニュージーランドの艦船とともに東シナ海側から台湾海峡を航行し、その後、十数時間かけて南方向に抜け、２６日から始まる米国やフィリピンも参加する多国間訓練に合流するという（日経）。
あきらかな中国に対する敵対行為だ。
中国の林剣外務省副報道官が２６日の記者会見で「日本側の政治的意図を強く警戒している」と述べ、「厳正な申し入れをした」ことを明らかにしたのも頷ける。
それだけではない。
林剣副報道官は、次のように警告を発したのだ。
「（台湾問題については）中日関係の政治的基礎に関わり、越えてはならないレッドラインだ」と。
この中国の反発には驚いた。
しかし、もっと驚いたのは、すべての報道が共通して、この護衛艦さざなみの台湾海峡初通過は、岸田首相が指示したと、書いていたことだ。
護衛艦の英語訳はDESTROYER、つまり駆逐艦だ。
最後の最後まで、岸田首相は中国に敵対的だったということだ。
いや、何もかも米国の言うとおりにする首相だったという事である（了）
No.1526(2024/09/07) 東電には原子力発電を運営する能力はない
被曝労働を下請けに押し付けて成り立っている原発という非人道的発電システム
国や東電が福島第一原発事故処理の要といっている、原子炉内の溶融核燃料の取り出し実験作業が計画から3年遅れで8月22日から行われるという大々的なニュースが流れました。
ところが、初日に取り出し設備の不備が発覚し実験は中止されました。曰く、現場作業は下請けに任せており、東電の技術者は現場に出向かず、取り出しの設備や段取りが確認されていなかったというのです。
つい最近、六ケ所村の核燃料再処理工場の完成が予定としていた今年9月には間に合わず、27回目の計画延期が確実となったという報道がありました。
こうした状況を見ると、日本の原子力発電は完全に失敗したという判断をすべき時期だと考えます。そもそも六ケ所村の再処理工場は本来であれば高速増殖炉核燃料サイクルの一環として、軽水炉使用済み燃料の再処理によって高速増殖炉用のプルトニウムMOX燃料の製造を目指したものでしたが、既にご承知の通り、肝心の高速増殖炉の原型炉「もんじゅ」は失敗し廃炉が決まっています。仕方なく、軽水炉用のMOX燃料を製造しようとしていますが、MOX燃料の製造コストは通常の軽水炉核燃料よりも高価であり、経費がかさむばかりで軽水炉原子力発電の発電コストもさらに上昇することになります。これは原子力発電のエネルギー産出比がさらに低下して使い物にならないことを決定づけることを意味しています。
そして今回の東電の原子炉廃炉処理の失敗です。
1979年初版の堀江邦夫氏の「原発ジプシー」という本をご存じの方は少なくなっているのでしょうか（2011年5月『原発ジプシー』〔増補改訂版〕として復刊）？原発に関わる被曝労働は、当初から下請け、孫請けに押し付けられてきました。
1980年代にゼネコンの原子力部門に就職した大学の後輩は、原発の労働では一日の労働時間は個人ごとに被ばく線量で管理されているが、一々それに従っていては作業が進まないのでアラームを止めていると話していたことを思い出します。
彼は大手ゼネコンの社員でしたから、電力会社からの一次下請けであり、更に孫請けや日雇いの労働者は高い放射線の下での過酷な労働をしていたのです。
今回の東電のデブリの取り出し実験の失敗は、図らずも1980年代と同様に未だに原発の現場では、下請けや孫請けの必ずしも原子力発電の技術的な問題に詳しくない労働者による被曝労働によって支えられている実態が明らかにしました。高被ばく線量の原発の現場では、労働者の勤続年数が通常の職場とは異なり短期間になるため、熟練労働者が育たないのです。
原子力発電システムは、高速増殖炉核燃料サイクルの失敗で、既に商用利用に科学的・経済的妥当性がないことが明かになっています。出来るだけ早く撤退する以外に選択の余地はありません。
それに加えて、消費者が電気を得るために、原発で働く下請け、孫請け、派遣労働者の被曝労働を前提として成り立つ非人道的な電力供給など、あってはならないと考えます。
No.1525(2024/08/28) 合理的な判断能力の欠如したマスコミ人間
災害非常用電源として再生可能エネルギー発電・蓄電池システムは不適格
当地にも影響のある大型台風10号が接近しつつあります。
さて、先日のテレビ朝日の朝の情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」の中で、災害非常用の電源として太陽光発電と蓄電システムを備えることが有効などという発言がありました。私は耳を疑いました。一体こいつらは何を考えているのだろうか？？？
再生可能エネルギー発電装置は、太陽光発電・風力発電、その他も含めて多くは自然エネルギーを利用する発電方式であり、必然的に自然環境中に直接さらされることになります。それだけ自然災害時には大きな影響を受けることになります。
太陽光発電は平らで軽量なため、暴風の影響を強く受ける構造であり、台風の場合には吹き飛ばされたり、あるいは飛来物の衝突で破損する可能性が大きいと考えるのが常識的な判断です。また雨が続けば発電量は十分には得られない可能性が高くなります。
したがって、自然災害時には太陽光発電を始め、風力発電などの再生可能エネルギー発電は利用できない可能性が高くなります。自然災害に対する避難所の非常用電源としては、内燃機関の非常用発電機を設置して、発電用の燃料を備蓄しておくことが最も合理的であり、同量の電力供給能力を得るためには最も安上がりであることは冷静に考えれば必然的な結果です。
本当にマスコミ文化人の科学的な判断能力の低さには愕然とします。
No.1524(2024/08/23) 理解できない日本人の「戦争」に対する感覚
米欧のウクライナ・イスラエルに対する戦争幇助行為を批判しない日本人
8月15日の敗戦の日を過ぎて、やっと平和を希求する日本という「イメージ」をこれでもかと押し付ける偽善的な「不愉快」な季節が終わりました。マスコミ報道は、「平和は何よりも尊い」、「二度と戦火を繰り返してはいけない」などの言葉の大安売りでした。
世界では米欧の関与する戦闘がこの期間も続いています。彼らは世界を牛耳ることに執着し、自分たちが世界中で「自由」に富を収奪することが出来ることを目指しています。そのためには戦争は厭わないというのが彼らの「正義」です。
日本政府は、こうした米欧の世界を好き勝手にする「自由」を守る戦いを「自由と民主主義を守る戦い」と言い換えて正当化しています。愚かな国民大衆も、第二次世界大戦後の米国傀儡政権の下で飼い慣らされた結果、これを信じているようです。
日本人が本当に平和を尊ぶ価値観、二度と戦争を行ってはならないという思いをを持っているのであれば、まずはあらゆる戦争において、戦争行為を出来る限り速やかにやめさせることにこそ心を砕くべきですが、どうも違うようです。米欧に従わない悪者、米欧の傍若無人を良しとしない国に対する攻撃は「正義」であり、勝つことが必要だと考えているようです。
戦争行為はいずれの国においても弱い庶民の命を犠牲にすることだということです。国家の権力者の思惑で、個人的には何の恨みのない個人どうしが戦わされ、殺し合いをし、巻き込まれた非戦闘員までが死んでいくのです。正しい戦争などの意味付けなど、戦渦に巻き込まれた庶民には関係のないことです。庶民はひたすら戦闘のない平穏な日々を求めているのです。
平和は何よりも尊いといいながら、マスコミはこの間もロシアや中国や北朝鮮に対する日本の「防衛力」＝戦闘能力の強化や、中国を念頭に置いた、大分県も含めた、日本各地での日米合同軍事演習を平然と報道し、米韓による北朝鮮挑発の軍事演習報道を流しながら、一切の批判的な論説はありません。
防衛力の増強は決して平和をもたらしません。これに対抗して相手国もさらに軍備を増強し、ますます緊張関係が高まるだけです。北朝鮮は日米韓の軍事的包囲網の中で、ついに戦略核兵器保有国になってしまいました。
本当に日本が東アジアの平和を希求するのであれば、ロシア、中国、北朝鮮、韓国との信頼関係を構築することこそ肝要であり、これを邪魔する米国・米軍を日本から撤収させることこそまず行うべきことです。
私は日本の核廃絶運動についても疑念を持っています。「核兵器は非人道的な兵器」だから廃止するということが理解不能です。「人道的な兵器」があるのでしょうか？通常兵器や無人戦争ロボットは人道的な兵器なのでしょうか？
平和を尊ぶというのであれば、核兵器も含めてあらゆる兵器の使用を禁止する、即ち日本国憲法の精神である、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」ことこそ求めるべきだと考えます。
また、反核運動の方向にも大きな疑問があります。日本は米国という核兵器大国の核抑止力を前提とした防衛構想を持っていることは周知の事実です。「まず隗より始めよ」であり、他国に対して働きかける以前に、日本政府に対して米国の核抑止力を否定することを求めることが第一に行うべきことです。
敗戦の日から年を追うごとに、「平和を尊ぶ」などと口では言いながら、実質は、日本はますます世界で最も凶暴な軍事国家である米国との同化が進み戦争国家へと変貌しつつあるのが現実です。
さて、米国では大統領選挙の年です。能天気な日本人や日本のマスコミは、「平和や民主主義を守るためには民主党大統領」が望ましいという勘違いをしています。
ウクライナにおいてネオナチ組織を軍事的にテコ入れして、2014年に選挙で選出された正当なウクライナ政権を軍事クーデター＝「マイダン革命」によって米国傀儡の軍事政権を作って、ウクライナ国内のロシア語圏ウクライナ（東部地域）に対して虐殺を行った首謀者たちはヌーランドら「リベラルホーク」という米国民主党のタカ派勢力です。バイデン政権がウクライナ戦争に対して極めて前のめりであったことも、リベラルホークの影響が強いからでしょう。彼らは、ウクライナを利用してロシアの弱体化させるのが真の目的なのです。
リベラルホークとは、米国の傍若無人な自由を守り、認めさせるためには戦争による力による行動を辞さないという集団です。テロとの戦いを進めたオバマ政権は中東諸国でドローン兵器を投入して戦闘を続けました。また、現在のイスラエルのパレスチナに対する残虐行為を支持しているのもリベラルホーク・民主党です。
バイデンに代わったハリスを大統領候補にした民主党大会で挨拶したヒラリー・クリントンもリベラルホークの一味です。ハリスが大統領になれば、ウクライナ紛争も終わらないし、イスラエルのパレスチナ殲滅作戦も終わらないでしょう。
ウクライナ紛争に関して、日本の政治家である鈴木宗男議員の行動や発言は特筆すべきだと思います。かつては「疑惑のデパート」と呼ばれ、公共事業がらみでしばしばマスコミをにぎわせた人物です。私自身、鈴木宗男という議員に対してマスコミに植え付けられた偏見がありましたが、現在の日本では得難い優れた外交感覚の持ち主です。
ウクライナ紛争に対する彼の視点は確かなものがあります。そもそもの原因を作ったのが米国によるNATOの東方拡大政策であること、ウクライナ国民の犠牲を少しでも少なくするために即時停戦を求める発言は全く同感です。動画の後半部分の発言は感動的でさえあります。是非最後までご覧ください。
No.1523(2024/08/16) 脱炭素化のためにクリーンな核融合発電の研究
1970年代に既に結論の出ている愚かで非科学的な核融合発電の商業利用
先月14日の大分合同新聞に、温暖化対策、脱炭素化のためのエネルギー供給システムとしての核融合発電の研究を加速する趣旨の記事が掲載されました。
核融合発電についてはこれまで何度も実用化の話が持ち上がってきました。日本の原子力利用のロードマップでは、まず軽水炉原子力発電を実用化し、次に高速増殖炉を実用化し、高速増殖炉核燃料サイクルによって日本の自前のエネルギー供給システムを実現し、更には核融合炉を実現するというものでした。
しかし現実には、軽水炉原子力発電は商業利用されているものの、高速増殖炉は事実上開発が断念されています。高速増殖炉並びに高速増殖炉核燃料サイクルが実現しなければ、原子力利用は高価で非効率的なおもちゃにすぎません。理論的にはこの段階で原発からは撤退することが合理的な判断です。
しかし、日本政府は原子力利用を「安全保障に資する」つまり核兵器開発のために温存する方針を示しています。
核融合炉に対しては太陽光崇拝による幻想が付いて回ります。曰く「地球生物の生命の源である太陽光による恩恵を地球上に実現する」のだという情緒的な幻想です。
太陽では、自らの莫大な質量による巨大な重力のもとで安定して水素H原子四つが結びついてヘリウムHe原子が生成される核融合反応が定常的に実現しています（下図参照）。
しかし、地球上には太陽のような高い重力場は存在しません。そのため何らかの物理的な力によって超高温・高圧の空間を作り出さなければなりません。その核融合反応を行う「場」を作るためだけでも莫大なエネルギーを必要とすることは誰にでもすぐわかることです。
それでも地球上では太陽の様にH原子四つで核融合できるほどの高温・高圧の環境は実現出来ないので、重水素2H=Dと三重水素＝トリチウム3H=Tを核融合させるいわゆるD-T反応と呼ばれる核融合の実現を目指しています。
D-T反応でも、核融合を起こすためには1億℃程度の温度が必要とされています。しかし、1億℃で溶けない物質など存在しません。したがって、何らかの手段で容器に接触しないように高温・高圧の場を作り出すことが必要です。
それにはいくつかの方法があります。もっとも単純なのは強力な爆発力で瞬間的に高温・高圧にすることです。原爆の爆発力を使って高温・高圧場を作って核融合反応を起こす爆弾、これを水爆といいます。
水爆のように巨大なエネルギーを瞬時に開放する技術は既に実用化され、核兵器として利用されています。
しかし、核融合反応を定常的に持続することは水爆とは全く別次元の技術的な困難さがあります。現在考えられているのは、強力な電磁石の磁場によって高温のプラズマを閉じ込める方法と、レーザーを用いる方法です。いずれの方法も強力な磁場やレーザー光を利用するために巨大な装置システムとエネルギーが必要になることは想像に難くありません。
1970年代、日本の理化学研究所でも熱核融合の可能性の研究が行われていました。研究員であった槌田敦は磁場によって高温プラズマを閉じ込めるトカマク型核融合についてその可能性を検討しました。その結果は、｢核融合発電の限界｣(物理会誌1976
年 8 月号)と｢核融合発電の限界と資源物理学｣(物理学会誌1976 年 12 月号)の二つの論文が採用されました。
その論文で、核融合発電装置を製造、運用するために投入されるエネルギーが核融合発電から得られる電気エネルギーよりもはるかに大きくなるので、核融合発電は無意味であることが述べられました。
理論的には核融合反応によって莫大な熱エネルギーが放出されることばかりに目を奪われ、それを実現するための装置システムの製造や運用に投入される莫大なエネルギーが必要だという事実を軽視したために核融合発電に対して過大な評価が生まれたのです。これに対して槌田敦は技術を実現するための装置システムの製造や運用までを含めて検討することが必要だとして、資源物理学の基本的な理論を構築しました。
さて、記事に戻ると、米国のローレンス・リバモア国立研究所のレーザー核融合実験施設で2022年に、核融合の燃料である重水素2Hとトリチウム3Hに投入したエネルギーよりも取り出すことのできた熱エネルギーの方が大きくなったということです。しかしこれでは全く実用上話にならない成果とも呼べないものです。
核融合発電とは、要するに火力発電と同じ汽力発電の一種であり、その熱源として化石燃料の燃焼熱の代わりに核融合反応による熱エネルギーを使うものです。したがって、核融合発電の汽力発電としての熱効率は0.3程度であり、核融合で得た熱エネルギーの内で有効に利用できるのはは1/3以下に目減りしてしまいます。
さらに、巨大な核融合炉の製造・運転には莫大な資材とともにエネルギーを必要とします。これらをすべて含めれば、かつて1970年代に槌田敦が指摘したとおり、投入エネルギー量を発電量が上回ることは不可能です。
そればかりではありません。軽水炉の燃料となる重水素やトリチウムの製造にも大量のエネルギーが必要です。重水素2Hは自然界に0.015％の割合で存在しますが、これを軽水素Hから分離して濃縮するためには大量のエネルギーを必要とします。
さらに問題なのは水素Hの放射性同位体である三重水素＝トリチウム3Hは自然界には存在せず、原子炉（高温ガス炉など）を運転することで製造することが必要です。ここでも莫大なエネルギーを必要とします。これらの核融合の燃料を製造するために必要なエネルギーを考慮すれば、核融合発電が発電装置として無意味であることは間違いないでしょう。
核融合は「地上の太陽」などという詩的な表現をされることがあります。脱炭素化、温暖化対策のための「クリーンな発電技術である核融合」という報道を見かけますが、とんでもないことです。
もっとも単純な核融合の実用例である水素爆弾を考えてみてください。1954年、米国のビキニ環礁で行われた水爆「ブラボー」の爆破実験において日本の漁船第五福竜丸の乗組員は被曝しました。
水爆と核融合は異なるといいますが、中性子線の放出によって核融合設備や冷却水は放射化され放射能を持ちます。更にトリチウムという放射性物質を大量に取り扱うことになります。トリチウムの製造には原子炉の運転も必要になります。高レベル放射性廃棄物の処理については原子力発電と同じ問題を持っているのです。
1980年代に槌田敦・室田武は資源物理学の立場から、石油代替エネルギー、今で言えば再生可能エネルギーはすべて石油をはじめとする化石燃料の浪費であると結論しました。その予測通り、再生可能エネルギーは現在でも使い物にならず、ただ広大な自然環境を破壊しているだけです。
同様に、1970年代に槌田が示したとおり、恐らく核融合発電が実用になる可能性は限りなく小さいと考えるべきでしょう。
一方、日本以外の先進国と呼ばれる国やロシアやインドはいずれも核兵器保有国ですから、水爆核弾頭を製造するためには軍事的目的から経済性を度外視したトリチウム製造は必要な技術であり、そのついでに民生用の核融合発電にトライすることは可能なのかもしれません。
しかし、核兵器は開発しない、核兵器廃絶を国是とする日本ではトリチウム製造は純粋に民生用であり、核融合発電が経済的に実用にならない限り無意味な技術です。
核融合発電は実現の可能性の極めて低い経済的リスクが極めて高い博打のような技術開発であり、愚かな開発競争に拙速に参加せず、静観すべきです。仮にうまく核融合が出来ることが分かれば、技術を買えばよいのです。
あるいは、日本は原子力発電で兵器級プルトニウムを大量に保有したように、核融合研究と称して水爆用トリチウム製造を実用化することを目論んでいるのかもしれません。
2-2. 中性子線の人体への影響
中性子線は「電離放射線」のうち、非荷電粒子線に分離される、いわゆる放射線です。中性子線は、原子核が２つ以上の原子核へ分裂する「核分裂」によって発生し、平均 200万電子ボルトの非常に大きなエネルギーを持ち、速さは光速の10分の1程度と非常に高速です。前述のとおり、中性子は水素に吸収されるため、約60%が水分である人体への影響は大きなものがあります。被爆することで人体が受ける影響は、同じく放射線であるガンマ線と比べ、約3〜200倍の腫瘍誘発、15〜45倍ほどの寿命短縮など有害なものであるといわれています。