HP管理者から
No.1105 (2016/05/20)核兵器と通常兵器は本質的に何が違う？
米国・オバマが広島で謝罪しない意味＝米国は核兵器使用を放棄しない
沖縄でまた米軍関係者による女性殺害・死体遺棄事件が発生しました。とても残忍な事件であり、許されないことだと思います。
この種の事件に対して、日本人の一般的な反応は「理不尽で残虐な行為であり、許されないことだ」というものであり、私の感じ方とさほど変わるものではありません。
しかし、例えば、米国の大義のない一方的な侵略行為でアフガニスタンやイラクに侵攻して、罪もない人々を無人爆撃機で誤爆して虐殺しても、日本のマスコミは事務的な報道をするだけであり、日本人の多くもこれに同調し、米国の残虐行為を糾弾するのは私を含めてごく少数派です。
またこの米国の行為を背後で援助した日本国政府・自衛隊の行動を大部分の日本国民は全く非難しません。更に、米国との軍事同盟関係をより強固にして、米国とともに先制攻撃を含む戦争行為を正当化する戦争法、これは米国と一緒になって他国の国民を殺害することを意味しますが、これを多くの日本人が支持しています。
私はこのコーナーでも繰り返し述べてきたように絶対平和主義者です。いかなる場合においても他者を暴力によって傷害し、殺害することに反対です。今回の沖縄の事件のような個人的な事由による殺人を残虐行為として非難すると同時に、国家の名の下に行われる戦争による殺人にも絶対反対です。個人的な殺人は残虐で許されないが、国家の戦争の名の下に敵対国住民を殺害するのは正当な行為であるなどというのは全く論理的な一貫性を欠くものであり、私には理解不能です。
同様に、核兵器廃絶運動も私には理解不能です。これは裏返せば、戦争における通常兵器による殺人は許されると言っていることと同義だからです。私は、あらゆる兵器使用に反対です。殺人のための道具として核兵器と通常兵器に差異はないと考えます。
さて、日本の反核運動では、広島、長崎の経験から、核兵器による被害の大きさ＝無差別殺人と後遺症による苦しみ等による悲惨さを訴え、これを核兵器の特徴として核廃絶を訴えているように思います。
しかし、このような理由は既に現在の核兵器の技術進歩によって意味がなくなりつつあります。
第二次世界大戦末期に広島、長崎に投下された初期の原爆（厳密には広島のウラン爆弾と長崎のプルトニウム爆弾）のスペックは下記の通りです。
広島に投下されたウラン爆弾”リトルボーイ”
全長：3.12m
最大直径：0.75m
総重量：約5t
核出力TNT換算：15kt（6.28 × 1013ジュール）
※TNT火薬1.0t＝4.184×109ジュール
長崎に投下されたプルトニウム爆弾”ファットマン”
重量：4,670 kg
全長：3.66 m
最大直径：1.52 m
爆発力 TNT換算：22 ± 2 kt (92 ± 8 ×1012ジュール)
その後、冷戦時代には米ソ、中国は水爆＝核融合爆弾を開発し、破壊力の大きさを競いあい、破壊力の大きさで相手を威嚇する『核抑止力』を戦略の中核に置きました。しかし、この巨大な核兵器（例えばICBM）を実戦で使用することは全面核戦争につながり、たとえ勝利したとしても戦争当事国のみならず、地球環境を大きく破壊することがわかっていましたから、実戦で使える兵器ではありませんでした。
米国の現在の核戦略は、前回紹介した通り、局地戦においてピンポイントで使用できる戦術核兵器開発にシフトしています。最新の核爆弾B61-12のスペックは次の通りです。
全長：3.68m
直径：0.34m
重量：548kg
核出力TNT火薬換算：0.3〜340kt
つまり同一の核爆弾で、爆撃対象によって0.3kt（広島型ウラン爆弾の2％の爆発力）から340ktという出力の変更が可能で、しかも、最新の誘導技術によって爆撃対象をピンポイントで破壊可能なものになっているのです。爆破出力を小さくすることで、最早、核兵器＝巨大な破壊力＝無差別虐殺という図式は崩壊し、通常兵器同様、戦術的な兵器としての使用が可能になっているのです。
このように、既に核兵器と通常兵器の本質的は差異は存在しなくなりつつあるのです。結局、核兵器であろうが通常兵器であろうが、その本質は戦闘行為において人を殺し、破壊するという意味で区別する必然性など存在しないというのが論理的な結論です。
結論として、紛争の解決手段としての武力行使を容認するか、絶対的な平和主義の下で非武力使用による外交的手段で紛争を解決するのか二者択一だということです。
そこで米国の立場です。彼らは通常兵器と核兵器に対して日本人のような非論理的な理由付けによる区別は行っていません。核兵器も多くの兵器の中の一つにすぎないのです。そして、米国あるいは第二次世界大戦戦勝国グループは、未だに国際紛争の解決手段として武力の使用を否定していません。
現在でも、米国にとって戦場において核兵器使用が最良の戦術であると判断すれば核兵器使用をためらわないということです。したがって、米国大統領としてのオバマは、米国の軍事的なオプションから核兵器を除くような事はできませんから、広島や長崎への原爆投下を否定するような『謝罪』はできないのは当然です。
また、前回の紹介記事にある通り、『米国では、今後30年間に1兆ドルもの巨額の税金を投入し、全5段階におよぶ核兵器の再開発プロジェクトが進行中』なのです。米国政府が使用しないものに対して巨額の税金を投入することなど、財政から見れば米国民に対する背任行為であり、許されないことです。したがって、当然の帰結として米国は核兵器使用を放棄しないということです。
彼が、広島・長崎の原爆戦死者に対して哀悼の意を示すという意味は、第二次世界大戦の日本帝国主義の犠牲となったことに対する哀悼なのです。
逆に言えば、米国はこれからも核兵器使用を含めて武力使用を国際紛争の解決手段として使い続けることを表明しているということです。その米国と『強固な軍事同盟』関係を担保するために昨年強行採決されたのが戦争法＝安全保障関連法の本質であることを理解しなければなりません。
米国は、国際紛争の解決手段として、核兵器を含めたあらゆる兵器使用を肯定する、世界で最も好戦的な国であり、アフガニスタン、イラクに対する事実無根の濡れ衣による”防衛のため”という名の誤った侵略戦争と大量虐殺を行っても、何の罰も受けることがないのです。そのような米国と強固な軍事同盟を結んで、NPTの中において核廃絶に消極的な日本政府が自らの立場を棚に上げて核廃絶などと言ったところで、国際的には全く信用はなく、説得力は持ち得ないのは当然です。
同様に、日本の民間核廃絶運動は、海外に対して核廃絶を訴える以前に、足元の日本において核使用を否定しない米国との軍事同盟を解消する運動を行わないかぎり世界的な信用を勝ち得ることが出来ないことを自覚すべきだと考えます。
No.1104 (2016/05/14)日米合作のオバマ広島訪問の茶番劇
G７共同宣言によって北朝鮮との外交交渉は更に遠のく
本日の夕方のNHKのニュース番組で、北朝鮮が米国による核軍縮の呼びかけは欺瞞であるとオバマの広島訪問を批判し、北朝鮮の防衛のための核開発という立場を正当化したというピント外れの報道をしていました。
北朝鮮の言う通り、米国は中東の反米勢力や北朝鮮に対しては核兵器使用も含めてあらゆる兵器使用を排除しないという戦術核の先制使用を容認する方針をとっています。事実、アフガニスタン・イラク侵略では劣化ウラン弾の使用に対して全く躊躇することはありませんでした。
そしてオバマが大統領に就任して核軍縮の演説を行い、ノーベル平和賞を受賞したあとも、米国は小型戦術核兵器の精緻化を積極的に進めています。米国は大陸間弾道弾（intercontinental ballistic missile＝ICBM）というかつての冷戦時代の全面核戦争を想定した、あるいは核抑止力としての破壊力は極めて強いが、実戦では使えない核兵器ではなく、局地戦で実際に使用可能な小型戦術核兵器開発にシフトしているのです。米国核戦略は、小型戦術核の実用化によって、核兵器と通常兵器の差異を小さくして核兵器使用に対する抵抗感を小さくしようとしていることが分かります。
オバマ政権下、米国は2015年10月20日にネバダの射爆場で小型戦術核爆弾Ｂ61−12の3度目最終ラウンドの実験を実施しました。
B61−12戦術核爆弾
小型戦術核兵器を無人爆撃機に搭載することによって、米兵の核爆発に伴う放射線による被曝の可能性はなくなり、更に地上ロボット兵器の開発・実用化で、核兵器使用のハードルは低くなりつつあるのが現実です。
ステルス無人爆撃機Avenger"復讐者"
関連する記事を一つ紹介しておきます。
核のない世界はウソ？
使いやすい小型ステルス核爆弾を米国が続々配備へ
2016.01.25 20:00
より核を使いやすい世界へ？
歴代米国大統領のなかで、初めて核武装の解除を防衛戦略の一環に明言したオバマ大統領。ノーベル平和賞にも輝いた、核のない世界を訴えるオバマ大統領の演説に感動を覚えた人だっていたはずです。そして、ノーベル平和賞受賞後の2010年、オバマ大統領は「新たな核弾頭の開発は今後行なわない」とまで語っていましたよね……。
ところが、いよいよ残る任期1年を切ったオバマ大統領政権下の米国は、いまこうした一連の宣言とは反対方向へ進んでいるのでは？
米メディアまで懸念を表明する、新たな核開発競争の先頭に立っているかのような軍事戦略の進行が指摘されていますよ。
再開発された核弾頭に搭載される爆薬は、突き詰めるならば、新たに開発されたものではないとされてはいる。しかしながら、より狭いエリアでターゲットを絞って用いることができるようになり、より使いやすい兵器となるだろう。単に報復攻撃に用いるのみならず、先制攻撃にさえ使用しやすくなる。
実は米国では、今後30年間に1兆ドルもの巨額の税金を投入し、全5段階におよぶ核兵器の再開発プロジェクトが進行中です。その第1弾となる、核爆弾「B61」の最新版「B61
Mod 12」の投下実験成功を祝って、こんな評論が紙面を飾りましたよ。えっ、いまってソ連と核競争でしのぎを削った1960年代だっけ？
先制攻撃にだって使いやすくなる核兵器の完成を目指す最新事情を伝えられ、あのオバマ大統領の構想はどうなったの？
当の米国でも非難が高まっているんだとか。
ちなみに米国が古くなった核兵器を処分し、全体としては核爆弾の数が減少傾向に向かっているのは事実のようです。ただし、B61 Mod
12の例が示すように、以前からある核兵器の改良に努める再開発は、近年の北朝鮮による核開発疑惑を受けて、より活発になってきているのも現実とのことですね。
その最先端となるB61 Mod
12は、より小型になって、ステルス性能まで備えることが高く評価されています。なによりも、ターゲットに合わせて、どれほどの爆発能力を備えるかを調節できるのが特徴的で、もっとも限定的に使う値に設定すれば、1945年に広島に落とされた原爆の2％の威力に抑えた超小型核爆弾が完成するとされていますよ。F35ライトニングII戦闘機に搭載し、狙った軍事施設のみに核を落としつつ、市民への被害は最小限にとどめられると謳われています。
もし核兵器の精度を本当に向上させられるとすれば、なにが起きるだろうか？
もっといまよりも使える兵器になるということだろうか？ その可能性は十分にあるだろう。
B61 Mod 12の投下試験成功を受けて、核指揮能力も有するUnited States Strategic
Command（USSTRATCOM）の前トップのJames E.
Cartwright氏は、こんなふうにコメントしています。どうやら米国は、全体としては核兵器の削減に向かってはいるものの、保有核の精度向上により、核のない世界ではなく、より核を限定的に使いやすい世界を築こうとしているのかもしれませんね。その方向性をめぐっては、米国内でも賛否両論入り乱れており、真の意味で核兵器が用いられない世界の実現は、まだまだ前途多難のようです。
source: New York Times
Adam Clark Estes - Gizmodo US［原文］
（湯木進悟）
正に米国の核戦略は北朝鮮の批判通りであり、実戦への核兵器使用の可能性はますます高くなりつつあります。このような米国が核軍縮を呼びかけるなど、悪い冗談と言うしかないでしょう。
既にオバマの大統領の任期は半年を残すのみであり、政権としては既に死に体です。8年前に核軍縮を宣言してノーベル平和賞を受賞したものの、実質的な成果は全く無かったオバマが、最後の花道として体裁を繕うためにG7にかこつけて、私的に広島を訪問して、米国政府の政策には影響を及ばさない形で、私的な所信を述べるだけのことです。これでオバマは私的な体面を保ちつつ、米国政府はオバマの発言に縛られることはないという仕掛けです。
一方安倍は、参議院選挙を控え、オバマの広島訪問を利用して日米による平和路線を演出して、戦争法のマイナスイメージを払拭しようとしていることは見え透いています。更に、安倍政権はオバマ後の米国政権を見据えて、米国の対北朝鮮強行政策に則った形で北朝鮮を名指しで批判するG7首脳会議の共同宣言をまとめるようです。せっかくの北朝鮮との外交関係改善の可能性を、自ら踏み潰してしまった安倍政権では、拉致問題を解決する道は閉ざされたということです。
このようにして日米政府の合作で実現する実質的には私人としてのオバマの広島訪問を歴史的な出来事などと祭り上げるマスコミ、国内の反核運動の皆さんの精神構造が私には理解できません。
No.1103 (2016/05/14)2016年熊本地震から考える防災その６
地震に対して構造物はどのように設計されているのか
日本のように地震の多い国に於いて、たかが民間企業の商行為として電力を供給するために原子力発電のように高コストでしかも危険極まりない装置を使用することなど、狂気の沙汰としか考えられません。いくら政治家や官僚が無能だからといって、額面通り発電のためだけに原子力発電を導入したとはとても考えられないことです。福島第一原発の重大事故を経験し、高速増殖炉もんじゅが事実上破綻したのにもかかわらず、日本政府は核燃料サイクルの御旗を降ろさず、使用済み核燃料再処理に固執することから導かれる目的は一つしか思い浮かびません。読者諸賢はいかが考えられますか？
閑話休題、2016年熊本地震が発生してから早くも1ヶ月が経過しました。
大分合同新聞2016年5月14日朝刊
大分県側を震源とする地震はこのところ観測されていないようですが、一ヶ月が経過しても熊本を震源とする余震が一日あたり10回を越えて発生しています。
ゴールデン・ウィークの後にまとまった雨が降りました。この雨で地盤の緩んでいた場所では新たな崩落が起きているようです。
別府市後背の鶴見岳（写真左端）に連なる山肌でも崩落が進行しているようです。
Google Earthで作成した画像に加筆
今回主に崩落しているのは、別府の中心部を流れる境川の上流です。扇山から上流側には砂防ダムが幾つもあります。今回の地震による崩落土砂のボリュームがどの程度なのかは分かりませんが、しばらくは大雨による土石流の発生を警戒することが必要かもしれません。
この地震による山肌の崩落や亀裂で鶴見岳や由布岳の入山が規制されています。
大分合同新聞2016年5月14日朝刊
せっかくの登山・観光シーズンですが、しばらくは入山は諦めるほうが無難です。
（画像追加5月16日）google Earth
山肌の崩落状況が示されています。白っぽく見える崩落土砂が境川上流の谷筋までかなり近づいているようです。背後の由布岳についてもかなり崩落があるように見えます。
今回の熊本地震と近年の震度7の直下型地震を比較しておきます。
※熊本地震の最大地震加速度は14日の前震に於いて記録されたものです。16日の本震では計測機器が破損しており、最大地震加速度は計測されていません。おそらく14日の前震よりもはるかに大きかった16日の本震では2000ガルを遥かに超えていたものと考えられます。
『ガル』は加速度の単位であり、100ガル＝1m/s2 です。重力加速度g＝9.8m/s2＝980ガルです。地震によって構造物にどのような力が作用するのかを考えてみます。
図に示すような質量m(kg)の直方体があるとします。地球上では、この直方体の重さ＝鉛直下方向に作用する力＝Fv＝m×g になります。例えば、直方体の質量mを1000kgだとします。この直方体に働く鉛直下向きの力は、
Fv＝m×g＝1000kg×9.8m/s2＝9800N（ニュートン）
です。日常的には、鉛直下向き9800N（ニュートン）のことを重さ1000kgと言います。あるいはこれを1000kg重と表します。
さて、ここで地震が生じた場合、この直方体にはどのような力が働くのかを考えてみます。仮に、2000ガルの上下方向の震動が作用した場合を考えます。上方向に作用した場合には、最大
Fv＝1000kg×(9.8m/s2−20m/s2)＝−10200N＝−1040.8kg重
の力が上方向に作用します。逆に下方向に作用した場合は、最大
Fv＝1000kg×(9.8m/s2＋20m/s2)＝29800N＝3040.8kg重
の下向きの力が作用します。これは地震の起こっていない時の重さの3倍以上の重さに相当します。
2000ガルの水平方向の震動が作用した場合には最大
Fh＝1000kg×(±20m/s2)＝±20000N＝±2040.8kg重
自分の重さの2倍以上の力が水平方向に作用することになります。
一般に構造物を設計する場合、次の表に示すような地震を想定しています。
註）橋の重要度（Ａ種：標準、Ｂ種：とくに高い）
通常、レベル1の地震動として、設計水平震度の標準値として0.16〜0.24を用いています。これは、構造物の重さをW（＝m×g）とした時、構造物に水平方向に0.16W〜0.24Wの力が作用することを想定しています。これは加速度で表すと、(0.16〜0.24)×980ガル＝（156.8〜235.2）ガルです。レベル2の設計水平震度としては1.0（＝980ガル）程度を用いるとしています。
したがって、今回の熊本地震で観測された1580ガル以上が作用すれば、構造物が崩壊することは想定内の出来事だということです。
さて、操業期間中に重大事故を起こしてはならない原子力発電所の設計で想定している基準地震動は620ガルないし650ガルです。今回の熊本地震はおそらく2000ガル以上、岩手・宮城内陸地震では4000ガル以上が観測されています。今回の熊本地震でわかるように、直下型地震は、いつ・どこで・どの程度の規模の地震が起こってもおかしくありません。おそらく、650ガルで設計した原子力発電所が今回のレベルの地震に遭遇すれば、間違いなく重大事故に至ると考えられます。
No.1102 (2016/05/10)2016年熊本地震から考える防災その５
原子力規制委員会は原子力発電推進のための機関
これまでの議論で既に明らかになった通り、原子力発電所の重大事故の発生を完全に無くすためには、原子力発電所を無くすこと以外に方法がないというのが科学的な結論です。日本の原子力政策は、原子力発電所を運用しながら絶対の安全性を保障するという科学的に二律背反の目標を掲げたところに無理があったため、「安全神話」によって大衆を騙すことが必要だったのです。
しかし、高等学校の確率・統計を履修した人ならば、この安全神話がウソであることは当然見破れなければならない事柄であり、思考停止して日本政府や電力会社に騙され、原子力発電所建設に同意した責任が国民の側にあったことを認識しなければなりません。
さて、福島第一原発の重大事故を受けて、環境省に原子力規制委員会が組織されました。反原発・脱原発を目指す民間団体の多くが、勘違いして原子力規制委員会に対して過大な期待を抱いているようです。
日本政府の方針として脱原発を決定すれば、原子力発電を規制するような部署は必要ないのです。つまり、突き詰めれば原子力規制委員会の機能とは事実上、科学的には証明不能な原子力発電所の安全性について、国家組織によって安全のお墨付きを与えることです。
原子力規制委員会のやっていることは、福島第一原発の重大事故以前の原子炉の設置基準より多少厳格な規制基準を設定して、国民の原子力発電の安全性に対する不満のガス抜きをして、原子力発電を存続させることが目的だということです。
原子力規制委員会は決して実現不能な規制は行わず、当然ですが原子力発電所の全廃など全く念頭にないことを理解しなければなりません。また、規制委員会をクリアーしたからといって原子力発電所が事故を起こさないことは何ら保証されていないのです。
したがって、原発が存在する限り、全ての原発について考えうる最悪の重大事故を想定した防災措置を講じるべきなのです。
しかし、福島第一原発の重大事故後の経過を見ても分かる通り、事故の影響は広範囲に及び、これをハードウェアによって放射能汚染から面的に防護することなど、いくら金に糸目をつけずに資金を投入したとしても技術的に不可能です。また、経済行為として私企業によって行われている原子力発電事業ですから、私企業が膨大な原子力防災設備を設置・運用することなど不可能です。また、事故後の被災者救済、損害賠償能力も期待できません。おそらく次に原子力重大事故が起きても福島第一原発事故と同様に、超法規的に私企業の起こした事故に対して国家による莫大な税金の投入が必要になることは明らかです。
原子力防災面から、私企業には原子力発電を運用するだけの資金・能力はありません。 福島第一原発事故の教訓を誠実に受け止めるのならば、私企業による商行為としての原子力発電事業は即刻禁止する以外に選択肢は存在しないことに議論の余地はありません。
No.1101 (2016/05/09) 今こそ、北朝鮮との国交正常化の好機
先日、金正日の元料理人である藤本健二氏がニュース番組のインタビューに応えるのを見て、今こそ北朝鮮との国交正常化のチャンスだと思いました。金正恩は米韓の不当な圧力に対抗するために「防衛的な意味で」核開発をし、ミサイルを発射せざるを得ないと言っているということです。これは正論だと考えます。
また、北朝鮮労働党大会の金正恩の報告からも同様なことが汲み取れますし、不当な米韓の圧力によって経済的な打撃を受けていることを率直に述べています。また、米国が核の先制使用を公言しているのに対して、侵略されないかぎり核先制使用は行わないとまで述べている。
北朝鮮は、面子のために軍事開発を行っているが、経済は苦しいと表明することで、正に援助の手を待ち望んでいると表明しているのです。日本は北朝鮮体制の面子を立てつつ経済援助を申し出ることによって、戦争状態を集結して国交正常化出来る可能性が極めて高いと考えます。
北朝鮮は信じられないなどと言っていないで、一度本気で彼らの主張を汲んで、国交正常化交渉に誠意を示して本気で向かうべきだと考えます。もしそれが失敗であればその時にまた考えれば良いことであって、米国の顔色ばかりを伺って、何もせずにみすみすチャンスを逃すことのほうが日本国民に対する背任ではないかと考えます。
この問題に対する天木直人氏のメールマガジンの記事を転載しておきます。
□■ 天木直人のメールマガジン２０１６年５月８日第３８５号 =============================================================
週刊現代に掲載された藤本健二氏の値千金のインタビュー記事 =============================================================
日本が北朝鮮との外交で米国や韓国に勝てる時があるとすれば、その時は、間違いなく藤本健二氏を活用する時だ。
いうまでもなく藤本健二氏とは「金正日の料理人」を務めた寿司職人だった人物だ。
金正恩首第一書記の招待で２０１２年に訪朝し、金正恩第一書記と面談した人物だ。
その藤本氏が再び招待を受けて訪朝した事を私が知ったのは、４月２４日の朝日新聞「地球２４時」という一段の小さな記事だった。
すなわち、その記事は次のように伝えていた。
故金正日総書記の料理人だった藤本健二氏が４月なかばに訪朝した。複数の北朝鮮関係筋が明らかにした。藤本氏は２３日午後、平壌発の航空機で経由地の北京に戻った。藤本氏は２０１２年７月、金正恩第一書記と面会。今回も正恩氏と面会したとの情報がある。
そして私は４月２８日の地方紙（下野新聞）で知った。
藤本氏が共同通信のインタビューに応え、金正恩氏第一書記が藤本氏との会食の時に次のように語っていたということを。
すなわち、「米国と戦争する気は一切ないが無理難題ばかり押し付けてくる。だから仕方なくミサイルを撃っている」と。
北朝鮮に対する日本の見方について問われた藤本氏が「最悪です」と説明すると、「そうだろうな」と答えたと。
これほどの重要なニュースを、なぜ大手メディアは大きく報じないのか。
そう思っていたら、きょう５月９日発売の週刊現代が独占インタビュー記事を大きく掲載した。
その内容は値千金だ。
今回も前回と同様、政府・外務省は藤本氏の行動を一切評価していないごとくだ。
あたかも藤本氏が信用できないと言わんばかりだ。
しかし、ここに述べられている事が事実なら、いまこそ安倍首相は藤本氏の助けを借りて、拉致問題と日朝国交正常化の二つを同時解決する絶好のチャンスを手にしたことになる。
藤本氏はそのインタビュー記事の最後をこう締めくくっている。
「次回５月下旬に訪朝する際には、ぜひとも安倍晋三総理の親書を携えて行きたいというのが私の希望です。そして日本が北朝鮮との国交正常化に本気だという証を、金正恩最高司令官に示したい・・・（そして）その次に訪朝する時は、安倍総理と私とで、日本政府専用機に乗って行きましょう・・・拉致被害者政府専用機に乗せて連れて帰ろうではありませんか」
週刊現代はこの特集記事の見出しでこう書いている。
個人が組織に勝つ時代になってきた。アメリカではトランプが国を変え、日本では藤本健二が日朝の扉を開ける。「金正恩の唯一の友人」が安倍首相の親書を携え、拉致問題を解決する日は来るのか、と。
ここまで書かれて安倍首相が飛びつかないなら安倍首相はよほど馬鹿だ。
私は安倍首相は外務省の反対を押し切っても動くと思っている（了）
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No.1100 (2016/05/09)2016年熊本地震から考える防災その４
原子力発電所重大事故防災の特殊性について
私は土木屋なので、通常の土木構造物≒インフラストラクチャーの防災あるいは安全性の考え方と比較して、原子力発電所の重大事故に対する防災の考え方の違い、特殊性を考えることにします。
通常、土木構造物の構造設計を行う場合、対象とする構造物の設計時点における耐用年数、社会的重要度などを勘案して、構造物の設計の対象とする荷重を決定します。例えば河川の治水に係る構造物であれば、降雨量や洪水高水などを設定します。橋梁や高速道路高架橋などでは地震荷重による力などを設定します。
この場合、荷重の設定は、過去の統計データにもとづいて、確率論的に設定することになります。例えば、重要河川の構造物であれば、200年に一度程度観測される大雨に対して設計する、という具合です。ここで前回示した表を再び掲載しておきます。
対象とする河川構造物の耐用年数を仮に30年とすれば、耐用期間中に200年に一度発生する大雨災害に遭遇する可能性は、13.96％です。したがって、同様の河川構造物が1/0.1396＝7.16個あれば、そのうち一つは耐用期間中に200年に一度発生する大雨に遭遇して、崩壊する可能性があるということです。
このように、通常の土木構造物は、耐用期間中に絶対壊れないことを保障するような設計は行っていないのです。設計時に設定した以上の自然災害や事故によって崩壊することは、「想定内の出来事」なのです。
土木構造物に対して、耐用期間中の絶対的な安全性を求めることは、確率論的には前回述べた通り、考えうる最大規模の設計荷重を想定する事になりますが、それでも構造物を作る限り絶対的な安全性は保証し得ないのです。つまり、絶対的な安全性を求める限り、構造物を設計することは不可能なのです。
そこで、通常の状態で構造物に求められる機能を発揮するためには十分な安全性を確保した上で、起こり得る特殊な災害に対してもある程度対応できる程度の安全性を確保しようというのが構造物の基本的な設計思想です。そこで「ある程度」という曖昧な条件で税金を投入することは難しいため、次善の策として構造物の重要度を勘案して、確率論的に重要構造物では200年に一度起こるかもしれない災害を想定しよう、などという「基準」という名の方便を用いているのです。
ところが、原子力発電所はこれまで紹介した土木構造物などの設計思想とは全く相容れない極めて特殊な存在です。それは、原子力発電が本質的には前大戦で洗礼を受けたウラン爆弾と同じ、核分裂反応という極めて制御が難しく、一度重大事故を起こせば、最悪の場合には放射性物質を大量に放出する可能性がある極めて危険な装置であるからです。
そこで、日本政府は原子力発電導入において、国民大衆を「原子力発電は絶対に重大事故を起こさない」という虚偽宣伝で騙し、「安全神話」が作られました。
しかし、冷静に考えればすぐに分かることですが、有限の期間原子力発電所を運転する限り、絶対重大事故を起こさないことを科学的・理論的に保障すること、証明することなど不可能なのです。あるいは絶対の安全性を保障するような設計条件を有限の値として確定することなど論理的に不可能なのです。
したがって、酷なようですが、政府や電力会社の主張する安全神話を信じてしまった大多数の国民が愚かだったのです。とても単純なことですが、原子力発電所を作れば必ず事故は起こるものなのです。これが唯一の科学的な事実、結論です。原発立地自治体は、原子力発電所建設を容認した段階で重大事故発生のリスクを抱え込んでいるのです。「事故は起こらないと言ったじゃないか！」などという抗議は見当はずれなのです。地方自治体や地方議員は自らの不明に対して重い責任を自覚すべきでしょう。
No.1099 (2016/05/05)2016年熊本地震から考える防災その３
設計地震加速度の妥当性以前に原子力発電存続に合理性はない
稀にしか起きない巨大災害の2つの形
人間社会が被る巨大災害は、一般的にその発生頻度が著しく小さいことに防災面での難しさがあります。
例えば、ほとんど毎年一度は起こる程度の大雨であれば、その様相も十分に把握できます。また、毎年起こる程度の大雨で毎年大きな被害が出るようでは困ります。このような場合には、何年（何十年）かに一度程度の大雨を想定して、それに対して耐え得るようなハードとソフトの両面から防災システムを作ることが合理的です。
ところが、今回の熊本地震のような巨大地震や、5年前の福島第一原発事故のような重大な原子力発電所事故に遭遇することは極めて稀な事です。多くの人たちにとっては一生涯経験することがない規模・種類の巨大災害です。このような極めて稀にしか起きないけれども、起きた場合の社会的損失が極めて大きい災害に対する防災のあり方は大変難しいものになります。
発生することが極めて稀な災害と言っても、巨大地震のような自然災害と原子力発電所事故のような人間の社会システム内の事故とでは全く質が異なります。当然、防災の考え方も異なります。
巨大地震などの巨大な自然現象の発生は人間の力では止めることの出来ない事象であり、いつ、どこで、どの程度の規模の巨大地震が発生するのかは不明です。しかし、いつ、どこで起こってもおかしくない現象でもあります。
一方、原子力発電所の重大事故は、いつ発生するかは明確ではありませんが、少なくとも発生する場所は限定されています。しかも、原子力発電所の重大事故が発生する究極の原因は原子力発電所の存在そのものです。つまり、原子力発電所の重大事故の原因は取り除くことが可能だということです。これが自然現象に伴う災害との決定的な違いです。
原子力発電に合理的な存在理由はない
では潜在的に重大事故の危険性のある原子力発電所を作る合理的な理由とは何なのでしょうか？原子力発電所の機能である電力供給において、重大事故の危険性を犯してでも他に代え難い便益がある場合には、原子力発電所の存在に合理性があるといえます。
一般に、ある目的を実現する複数のシステムがある場合、システムの運転に伴う事故防災という視点からどのシステムを選択するべきかを考えます。
まず目的を実現するための経済コストが小さいほど優れたシステムということが出来ます。一方、得られる便益に対するシステムの運転によって発生する災害による経済的な損失が小さいほど、防災面で優れていると考えられます。原子力発電事故のように、稀にしか起こらない災害の場合には、確率論的に見た原子力災害の経済的損失の期待値によって判断することになります。
原子力発電所の機能とは電力を供給することです。ところが、原子力発電より安全で、需要に柔軟に対応できる制御性に優れた発電方式は幾らでも存在します。しかも、原子力発電の廃炉や高レベル放射性廃棄物である使用済み核燃料などの処分にかかるエネルギーや設備を含めた社会的費用を考慮すれば、原子力発電はおそらく電力供給システムとして最も高コストです（ここでは詳細には触れませんが、原子力発電所の合理的な存在理由とは発電能力とは他のところ＝核兵器保有にある、という結論にならざるをえないのです。）。したがって原子力発電所には、発電システムとしての運転事故に対する防災の判断以前に、経済性においてすら合理的な存在理由はありません。
この点については、かつて原子力発電推進の日本政府に中枢に居て最も多くの情報に接してきた元内閣総理大臣である小泉純一郎自身が「原発の電力が最も安いとして新設・増設することに根拠が無い」ことを白状しています。
したがって、原子力発電を電力供給システムとして使用することには、経済性において合理性はなく、まして重大事故の危険性を考慮して防災まで含めれば一刻も早く廃止すること以外に合理的な選択肢はありません。原子力発電の存廃を判断する局面において想定地震が小さすぎるか否かという問題は、瑣末な問題です。
原子力発電所設計地震動に対するコメント
仮に、原子力発電が発電システムとして経済性・操作性において優れており、重大事故のリスクを考慮した上でも利用することに合理性があると言う場合には、初めてその安全性＝原子力事故防災について検討する必要性が生じます。
原子力発電重大事故による社会的損失、人的被害は福島原発事故を見ても分かる通り、甚大なものになります。基本的なスタンスとして、原子力発電所の操業期間において重大事故を起こさないことを目指さなければなりません。なぜなら、重大事故を起こしてしまえば、原子力発電所のバックエンド費用をごまかしてやっと成り立っていたごまかしの『経済性』すら吹き飛んでしまうことは福島第一原発事故で明らかになったからです。
ところが、既に述べてきた通り、原子力発電重大事故の発生は極めて稀な現象ですが、原子力発電所が存在する限り、発生する確率をゼロにすることは出来ません。統計的に見て、原子力発電重大事故の再現期間が原子力発電所の操業期間よりも長かったとしても、重大事故はいつ発生してもおかしくないのです。これは、今回熊本において、震度7の巨大地震がわずか3日間で二度も発生したことと同じです。
例えば、日本における原子力発電重大事故の発生原因の一つは、福島第一原発事故のように巨大地震やそれに伴う津波が想定されます。したがって、原子力発電所設計において想定すべき地震動とは、日本国内で想定される最大規模の地震動とすべきです。今回の2016年熊本地震において記録されている最大地震加速度は6月14日の前震で記録された1580ガル＝15.8m/s2です。二日後の16日の本震は前震を遥かに上回る規模でしたが、震度計が不調で記録が残っていませんが、おそらく2000ガル＝20.0m/s2を遥かに超えたと考えられます。少なくとも、原子力発電所設計において想定すべき設計地震動は2000ガル以上とすべきです。
その上でなお、原子力発電所防災の基本的な考え方は、考えうる最大規模の重大事故が発生することを想定して、それに対応する防災措置を講じることが必要であるということになります。
ところが現実には原子力発電所設計において想定されている地震加速度は全く話しにならないほど小さなものです。
大分合同新聞2016年5月3日朝刊
近々操業開始を目指している四国電力の伊方原子力発電所は、今回2016年熊本地震を引き起こした日本最大の断層帯である中央構造線のごく近くに立地しています。その伊方原子力発電所が想定している地震加速度は僅か650ガルという小さな値に過ぎません。この程度の地震加速度を対象に設計したからといって、地震によって誘発される原子力発電所重大事故が起こらないなどという主張は噴飯物というしかありません。
巨大地震のような自然災害をもたらす自然現象の発生は、いつ、どこで起こってもおかしくはないことを述べました。自然現象について、発生確率が何％以下なら起きないのか？という質問が無意味であることを示すことにします。
このコーナーNo.1097で紹介した今後30年間の震度6弱以上の発生確率の分布図によると、今回の熊本地震の発生した地域の確率は0.1〜3%の範囲にあります。仮に2％だとした場合を考えます。これは、30年間震度6弱以上の地震が全く起こらない確率が100%−2%＝98％＝0.98であることと等価です。これは、1年に観測される最大震度が6弱以上である超過確率をpと仮定すると、
0.98＝(1.0−p)30 したがって、1.0−p＝0.981/30＝0.99933、∴p＝0.00067
熊本で1年間に観測される地震の内、震度6弱以上の地震の発生する超過確率p＝0.00067(1/年)＝0.067(%/年)です。これは、熊本で震度6弱以上の地震が起こる頻度は、平均的に見ると
1/p＝1492.5年に一度ということを示しています。
熊本において、2005年1月1日以降30年間に震度6弱以上の地震が発生する確率を2%とした場合、平均的に約1500年に1回くらいしか発生しないということです。しかし、実際には2016年4月14日以降、震度6弱以上の地震が一月足らずの間に立て続けに7回も発生しています。
つまり、過去の地震観測データに基づく科学的な統計データによって、如何に発生確率が小さくても、あるいは再現期間が対象期間よりも遥かに長くても、地震が発生しないことを何ら保障するものではないということです。
したがって、原子力発電所が有限の操業期間運転を続ける限り、100％重大事故を起こさないということを証明すること、保障することは不可能なのです。したがって、如何なる巨大地震を想定した設計を行ったとしても、重大事故は起こり得るので、原子力防災は最悪の事故を想定して対策を講じなければならないということです。
確率論的には、原子力発電所の重大事故発生の可能性をゼロにするためには、原子力発電所をなくしてしまうこと以外にないのです。
No.1098 (2016/04/26)話題作りで熊本地震救援に投入されたオスプレイ
歴史を総括し、学習することをしない日本はまた同じ過ちを犯す
このコーナーNo.1094、1095において、2016年熊本地震救援のために日米政府のシナリオで行われたオスプレイ投入について批判しておきました。ほんの数日物資を運んだだけで、24日には終了宣言が出されたそうです。結局、共同通信の配信記事の情勢分析が正しかったことを事実が証明して見せてくれました。産経新聞の太鼓持ち記事は恥の上塗りをしただけでした。
オスプレイの岩国や佐賀への配備は、沖縄の負担軽減というよりも日本本土の沖縄化、米国による日本の主権侵害であることも述べてきました。天木直人氏のメールマガジンにその後のオスプレイについての記述がありますので紹介します。
□■ 天木直人のメールマガジン２０１６年４月２５日第３４３号 ==============================================================
わがもの顔で日本中を飛ぶようになったオスプレイ ==============================================================
４月１８日に始まった米軍オスプレイによる熊本大地震被災地への空輸作戦は２４日、あっさり終了宣言された。
米国からの申し出で行われたのか、それとも日本政府が頼み込んだのか、事実が明らかにされないまま終わった。
しかしどっちにしたところで大きな違いはない。
「日米同盟と日米の友情を際立たせる立派な活動だった」（ジョン・ドーラン司令官）ということさえ強調できればよかったのだ。
災害支援ならまだいい。
ところが、３日前の４月２２日の東京新聞が次のような見逃す事の出来ないスクープ記事を書いていた。
すなわちオスプレイがきょう４月２５日に、陸上自衛隊木更津駐屯地周辺に初飛来することがわかったと。
何のために飛来するのか。
騒音測定のためだという。
ただでさえ騒音被害が懸念されるオスプレイであるというのに、なぜ騒音測定が必要なのか。
それは、自衛隊木更津駐屯地が、２０１７年１月以降、普天間配備のオスプレイ２４機の定期整備拠点となるからだという。
そのとき、どれほど大きい騒音が起こるか事前に測定する必要があるからだという。
なんという事だ。
いつのまにかオスプレイが当たり前のように日本の空を飛び回るようになってしまった。
しかも、オスプレイの運用計画については日本政府は何も知らされないままだ。
そのことを日本政府は恥じることなく認めている。
これが日米同盟の真実である。
そのことをごまかすためのおともだち作戦というわけだ。
これからもその必要性がどんどんと強調されていくに違いない。
自衛隊がどんどんと米軍作戦に加担させられていく、その不都合な真実を隠すために、である（了）
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また、歴史に学ばない愚かな日本人についても度々触れてきました。第二次世界大戦を根本的に総括せずに戦後をはじめてしまった日本は、A級戦犯を事もあろうに戦後日本の総理大臣に据え、巡り巡ってその孫が今また日本を戦争の出来る国に引き戻そうとしています。安倍晋三は、米国の誤った情報による濡れ衣によるアフガン、イラクへの自衛隊派兵について、何らまともな総括を行わず、誤りはなかったなどとうそぶいています。そしてさらなる米国との軍事同盟を強化するために戦争法を強行採決しました。この米国盲従の日本の国家運営は極めて危ういものであり、世界の信用を失う事になることは必定です。この点についても天木氏の記述を紹介しておくことにします。
□■ 天木直人のメールマガジン２０１６年４月２５日第３４４号 ==============================================================
「検証なき国はすたれる」と書いた日経新聞「風見鶏」に思う ==============================================================
きのう４月２４日の日経新聞「風見鶏」で、秋田浩之編集委員が「検証なき国は廃れる」という見出しの論説を書いていた。
そこで書かれている内容は、日本と言う国は誤りを検証しない国であるという嘆きだ。
そして、その典型例として書かれていたのが、あのイラク戦争に賛成した日本の検証のなさだ。
欧米諸国とのあまりの違いを、次のように指摘している。
今年の６月に、英国政府が２００９年に設置した独立調査委員会が８年越しの検証結果を発表する。
尋問に応じたのはブレア首相（当時）をはじめ当時の要人や軍幹部百数十人にのぼる。
イラク戦争を始めた米国は、すでに約６００ページの報告書を１０年ほど前に出している。
イラク戦争に参加しなかったオランダさえも、戦争を支持したことが正しかったかどうか、約５００ページの検証結果を発表している。
ところが日本は民主党政権の指示を受けた外務省が、民主党政権が終わる直前の２０１２年１２月に、わずか４ページの検証要旨を公表しただけだ。
さすがに、このまま日本が検証なしに終わらせるわけにはいかない、そういって秋田浩之編集委員は次のように締めくくっている。
「日本は先の大戦で、自国民だけで約３１０万人の命を失った。再び、国策を誤ることはないのか。国の検証力の乏しさを考えると、不安になる」と。
なぜ今ごろになって日経新聞は、そして秋田編集委員は、このような論評を掲げたのだろう。
私が想像するに、今年の６月に英国の検証調査委員会の膨大な検証結果が公表されると、その時点で再びイラク戦争を検証すべきではないか、という声が高まるからだ。
私はまったく知らなかったのだが、この検証報告が今年の６月に発表されるということは一大ニュースだ。
いやがおうでも世界はイラク戦争について思い出さざるを得ない。
しかし、残念ながら今年６月に英国の検証結果が公表されても、日本ではいまさらイラク検証の気運は起こらないだろう。
ひょっとしたら、この日経新聞の記事も、それを見越した上で、格好をつけてこのようなガス抜きの記事を書いたのかもしれない。
なぜ私がそう思うか。
それは、日本では、外務省や小泉自民党政権はもとより、民主党政権になっても、そして再び安倍自民党政権になっても検証は行われなかったからだ。
それどころか、超党派の国会議員も、市民団体による検証も、まともな検証が出来ないまま今日に至っている。
彼らには、はじめからまともな検証などする気はなかったのだ。
その証拠に、彼らの誰一人として、私への聞き取りをしようとしたものはいなかった。
私が自己宣伝したいからそう言っているのではない。
もし本気で検証するのなら、少なくとも、当時あの戦争は間違いだったと小泉首相（当時）に進言して解雇された私への聞き取りは不可欠であったはずだ。
なぜだろう。
私の存在に気づかなかったのか。
そんなはずはない。
結果として私があまりにも正しいかったからだ。
そんな私に証言を求めるのはしゃらくさいからだ。
もしいつの日か、日本があのイラク戦争を本気で検証するようになり、私にも証言を求めるようになったらどうするかって。
残念ながらそのような時は来ないだろう。
そして、たとえそのような時が来たとしても、私は証言には応じないだろう。
へそを曲げて応じないのではない。
当時の事はとっくに忘れてしまったからだ。
物事には何ごともタイミングというものがある。
タイミングを逸してしまえばすべては終わるということである（了）
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No.1097 (2016/04/23)2016年熊本地震から考える防災その２
直下型地震は日本のどこで起きてもおかしくない
前回、日本のどこにでも直下型の地震が起こりうると述べました。実際にはどのような状況なのでしょうか？
過去の地震観測データから算出した震度6以上を観測する確率の分布を次に示します。
図は今後（＝2005年1月1日以後）30年以内に震度6弱よりも強い揺れを観測する確率の分布を示しています。この図では福島県の確率は0.1％〜3％ないし0.1％未満とされていました。ところが、実際には2011年3月11日に東北地方太平洋沖地震というプレート境界型の巨大地震が発生しました。その時の震度分布を次に示します。
関東北部から東北地方の太平洋側の大半で震度6弱以上の震度が観測されました。
近年の日本の最大震度6以上を観測した地震を上図に示します。九州、中国、東北地方で起こった最大震度6以上の地震の大部分は、冒頭の震度6以上の地震観測確率が3％以下の地域で発生していることが分かります。
巨大地震の様な現象は地球史的に見ればくり返し起こっていますが、人間社会のライフサイクルで見れば稀な出来事です。日本の有史以後に記録されている大地震とて、地質学的な現象のサイクルから考えれば観測期間があまりにも短すぎて有効なものとはいえないということです。人間が把握している情報量は現象を推定・予測するにはあまりにも貧弱すぎるということです。
今回の2016年熊本地震を引き起こした断層でさえ、阿蘇カルデラ内にまで続いていたことは今回はじめてわかったのです。
記録に残っていない遠い過去に巨大地震を起こしているにも関わらず、火山堆積物などに埋もれて知られていない活断層は無数にあると考えるべきです。
かつて日本は地震予知をすると大風呂敷を広げて研究費を稼いできましたが、結局地震を予測することは技術的に不可能だということを白状しました。地震予知の代わりに開始されたのが緊急地震速報を発出することです。しかしこれは地震予知とは全く異なる子供だましであることは言うまでもありません。
緊急地震速報とは、地震が発生した後に、伝搬速度の早い初期微動（P波＝Pressure
wave＝疎密波、縦波：5〜7km/秒）を観測して、伝搬速度の遅い主要動（S波＝Shear
wave＝剪断波、横波：3〜4km/秒）の到達を知らせるというものに過ぎません。ここで言う横波とは主要動の振動方向が横や縦という意味ではなく、地震波の伝播方向に対して直交する方向という意味です。
したがって、今回の熊本地震のような地盤の浅い場所で起こる直下型の地震では強い揺れを受ける場所ではP波とS波の到達時間にほとんど差がなく、緊急地震速報が発出される前に主要動が到達しており、ほとんど何の役にも立たないのです。
14日の最大震度7の地震が発生して以降、熊本市内に住む娘と連絡を取るためにSkypeを使ってビデオ通話を繋ぎっぱなしにしておきました。震源が熊本側の場合には別府では緊急地震速報の後に揺れが到達しましたが、大分側が震源の場合には揺れが先に到達しました。実にバカバカしいことですが、緊急地震速報がそれなりの意味を持つのは揺れによる影響が小さい場所であり、強い揺れを受ける場所には無意味だということです。
緊急地震速報は、地震の発生後に発出されるものですから、意味があるとすれば直下型地震ではなく、日本列島から離れた海洋で起こるプレート境界型の巨大地震の津波に対する防災についてだけということです。
No.1096 (2016/04/22)2016年熊本地震から考える防災その１
地震の概要
ご承知の通り、4月14日に熊本地方を震源とするM6.5、最大震度7の内陸の直下型地震が発生し、16日には14日を上回るM7.3、最大震度7の地震が発生し、その後この1周間で震度1以上の地震が800回近く起きています。16日の本震では私の住む別府市や由布市でも震度6弱の強い揺れが観測されました。
別府市周辺は中央構造線に沿って無数の活断層が存在するため、普段でも数年おきに1週間程度続くような震度1〜4程度のごく浅い直下型群発地震が発生することがあります。今回は熊本地震による影響で活性化されたようで、一週間たった現在も最大震度4程度の地震が発生し続けています。
まず、これまでの地震の様子を示します。
大分合同新聞2016年4月21日朝刊
今回地震が多発している地域は、日本最長の断層帯である中央構造線の西の端に位置しています。
図に示すように、今回地震が発生している別府−島原地溝帯（図の着色部分）の北側では九州は北ないし北東に移動し、南側では南ないし南西に移動しています。そして、地溝帯は平均年間2mm程度沈下しています。超長期的には九州は南北2つの島に分裂することになるのかもしれません。
今回の本震は、活断層面に対して北側は東方向、南側は西方向に最大2m程度横ずれを起こしたようです。
写真は本震後の益城町で地表面に現れた断層線です。水平方向のズレが明確にわかる一方、亀裂の両側で段差は殆ど無いようです。
これまでのところの最大地震である16日1時25分の大きさはM7.3、最大地震加速度は14日21時26分の1580ガル（1ガル＝0.01m/s2、重力加速度9.8m/s2＝980ガル）です。この値は阪神淡路大震災で観測された最大地震加速度891ガルを大きく上回るものです。ちなみに、16日の本震によって大分県由布市では717ガルを観測しました。
写真は別府市街から西方を見たものです。活火山である鶴見岳から鞍ヶ戸〜内山〜扇山は縦走コースとして知られています。鶴見岳〜鞍ヶ戸〜内山は不安定で常に山肌が崩落しています。
次の写真は、4月16日の震度6弱を観測した後に撮影したものです。
赤い丸で囲った鞍ヶ戸や内山の山肌の崩落が大きくなり、新たな崩落も起こっているようです。
今回の地震は、5年前の東北地方太平洋沖地震のようなプレート境界型の地震とは異なり、プレート内の活断層性の地震であり、この種の地震としては最大規模の地震です。大陸プレートに海洋プレートが沈み込む地域の大陸側に形成された弧状列島である日本の地盤は複雑な構造を持ち、至る所に活断層が存在しています。したがって、日本に住む限り、この種の地震災害を受ける可能性はどこにでもあると考えなくてはなりません。
追記：
国土地理院の観測によると、今回の地震によって、断層の北側（別府―島原地溝帯側）は最大120cm沈下し、南側は最大40cm隆起しているということです。今回の地震は右横ずれだけではなく正断層型の変動をしたようです。
