KAKI
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環境問題について、
自然科学的視点から冷徹に考える・・・

 20世紀後半以降、人間社会の産業規模は爆発的な拡大を続けています。その人間社会の繁栄の影として地球の表面環境は汚染され、傷つけられています。人間社会の発展にともなうこうした負の影響の総体が環境問題です。
 環境問題の克服を目指すためには、まず、問題を自然科学的に正しく把握することから始めることが必要です・・・。

高校生のための地球温暖化論
20世紀地球温暖化の実像 〜再考・地球温暖化論〜


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HPに関連する書籍の紹介⇒

  新党憲法9条の公約発表


私は今回の大義なき安倍首相の解散・総選挙に怒りを込めて、次の公約を掲げる新党憲法9条の公認候補として、東京21区から出馬することを決めました。

       新党憲法9条 それは希望

  公約

 新党憲法9条は、日本国民に希望とやすらぎを与える政治を実現するために、具体的には次の9の公約を掲げるこれまでになかったあたらしい政党である。

1.新党憲法9条は左右のイデオロギーを超えた一般国民の政党である
2.新党憲法9条は憲法9条を日本の国是とし、世界に掲げる政党である
3.新党憲法9条は対米従属から自主・自立した日本を取り戻す政党である
4.新党憲法9条は核兵器廃絶と脱原発を実現する政党である
5.新党憲法9条はその特権を国民に還元する国会議員の政党である
6.新党憲法9条は徹底した地方主権を目指す政党である。
7.新党憲法9条は政権交代よりも政権監視を優先する政党である
8.新党憲法9条は徹底した情報公開を求める政党である
9.その他の公約は、すべて憲法9条の精神から導き出される政党である

  公約の解説

1.護憲と言えば左翼政党(共産党や社民党)の主張であるという固定観念があるため、憲法9条をめぐる論争は一般国民の間に広がりませんでした。しかし、本来この論争は、イデオロギー(主義・主張)対立ではなく、我が国をどうやって守るかという一大政策論争であるはずです。党名をあえて新党憲法9条としたのは、幅広く国民が憲法9条の価値に気づくことを期待するからです。新党憲法9条は、国民的な護憲政党を目指します。

2.核兵器の拡散と、終わりのないテロとの戦いが出現した今、軍事力で敵を抑え込んで平和を実現する事は不可能です。戦争放棄と戦力不保持を謳った憲法9条の精神こそ、これからの世界がたどりつく究極の政治理念であり、その意味で憲法9条は最善、最強の安全保障政策なのです。憲法9条を国是とし、世界に向けて憲法9条を掲げ、広めていく事は日本の使命です。「軍事力による不安定で壊れやすい平和の実現」ではなく、「相互信頼による恒久的な世界平和の実現」を目指します。

3.戦後の日本の不幸は、戦争放棄と戦力不保持を謳った憲法9条と、世界最大の軍事国家である米国との軍事同盟を、ともに受け入れるという矛盾を抱えて出発した事にあります。この矛盾を解決しない限り、日本は主権を取り戻せないばかりか、日本の国益より米国の国益に従うことを余儀なくされます。国民の暮らしと安全を守るためには、対米従属から、自主・自立した平和外交に舵を切ることが不可欠です。トランプ氏が米国の大統領になった今こそ、その時期であると考えます。

4.1945年8月に広島、長崎に原爆を投下され、唯一の被爆国になった日本は、2011年3月に福島原発事故という不幸を経験しました。この二つの経験から、我々は、核兵器はもとより、核の平和利用(原発)さえも人類と共存できない事を知りました。核兵器の廃絶と脱原発は表裏一体であり、その双方の実現を目指します。

5.アラブの春に始まって、米国にトランプ大統領が誕生するに至る一連の国際的動きは、特権を享受するばかりで国民の要望に応えられない為政者に対する反発から起きた歴史的流れです。世界中で経済格差が広がり、日本でも多くの国民が生活に苦しんでいます。しかし、既存の多くの政治家たちは、特権を享受する一方で、党の存続と政権交代という政局に明け暮れています。 新党憲法9条は、政党助成金や政治家が受け取る歳費、諸経費の一部を国民に還元します。具体的には歳費、諸経費の一部を原資にして基金をつくり、国民が必要とする事業に支出するプロジェクトを実践します。 新党憲法9条は新しい政治の仕組みをつくろうとしています。新党憲法9条の政治的活動は、国会内の活動にとどまらず、むしろ国会の外の活動を重視し、その活動を日頃からインターネットを通じて国民に知らせることによって、常に国民の一定数の支持者を得られるように努めます。そうする事によって選挙では必ず一定数の議員を確保できる状況をつくることに努めます。そうすれば選挙に無駄な資金とエネルギーを使う必要はなくなります。その代わり、そのお金を使って、国民の様々な活動を支援することができる、そういう異次元の政治を目指します。

6.民主主義の原点は地方自治にあります。国家の権限を徹底して地方に委ね、国会の役割を、外交・防衛、治安、司法、地域間格差の調整といった国務に限定します。そして国会議員定数を大幅に削減し、国政選挙の簡素化に向けた選挙制度改革を提言します。

7.2009年の民主党政権の誕生とその挫折、そしてその後の政権交代をめぐる国民不在の政局は、政権交代の不毛さを見せつけました。どのような政党が政権を取ろうとも、下野した野党は、政権奪取の為に与党を批判することになります。その結果、終わりなき政権交代劇が続き、そのような政局の裏で、国民の為の政治がないがしろにされます。新党憲法9条は、政権交代の政局に加わらず、権力を監視する役割を重視します。自民党や民進党のように政権を求めれば、過半数の議席を求めるあまり、議員の質は低下し、政治が劣化していきます。そのような政治とは異なる政治を目指します。

8.加計・森友疑惑で明らかになったように、国民は真実を知れば一気に怒りを爆発させ、政権を倒す力を持っています。これこそが民主主義の原点です。だからこそ権力者はあの手この手で事実を隠蔽し、情報操作をするのです。新党憲法9条は、情報公開は民主主義の原点であるという認識に基づいて、徹底した情報公開を求めるとともに、真実を追求するメディアを支援します。最終的には自前のメディアを持つ事を目指します。

9 新党憲法9条は、格差社会の是正、消費税増税反対、辺野古新基地建設反対、社会福祉政策の拡充などを訴えます。これ以外の様々な政策についても、目指す政策は多々ありますが、そのひとつ、ひとつを公約として網羅的に列挙することはあえてしません。 他者の権利を認め、共存、共栄していくという憲法9条の基本理念さえしっかりしていれば、政策はおのずとその理念から導き出されるからです。新党憲法9条は、ここに掲げる9つ公約を共有し、それぞれ一騎当千の政治家からなる、既存の政党、政治家にはできない政治を目指します。


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