いったい「平和国家日本」はどこに行ってしまったのか?攻撃用兵器配備に対して、野党の諸君は既に抵抗することを放棄してしまったのだろうか?憲法9条は既に骨抜きであり、野党もこれに反対する意欲を無くしてしまったようだ。
野党に多少気概があるのであれば、自民党が少数与党となった今こそ、平和憲法の復権に邁進すべきだと思うのだが、つまらぬ小市民的な金銭欲を綱引きに明け暮れている始末。ノーベル平和賞で浮かれているようでは、平和国家の再建は絶望的か?
久しぶりに天木さんのメールマガジンの記事を紹介する。
2025年01月13日08時34分 配信
自爆ドローン導入が、国会での大論争なく、すんなり認められるようでは、憲法9条を持つ日本はいよいよ終わりである
天木直人のメールマガジン ― 反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説
きょうの産経が一面トップでとんでもないスクープ報道をしてくれた。
防衛省は令和8年度の予算で自爆ドローンを310機導入し、南西諸島防衛のために部隊に配備する方針を固めたというのだ。
すでに運用試験を行ったという。
今後、一般入札で、イスラエル製にするかどうか、決めるという。
これだけでも驚きなのに、何と来年度、つまり令和7年度の予算案に、すでに自爆ドローンの取得費として32億円が計上されているというのだ。
しかも、ドローンの導入は、すでに安保関係3文書で、「無人アセット(装備品)防衛能力」の一環として書き込まれており、それに基づいて、防衛省は令和5年度から5年間で約1兆円をドローン配備に投じる事を決めていたというのだ。
だから、令和8年度の自爆ドローン310機の導入も、防衛省にとっては既定路線に過ぎないのだ。
こんなことは、これまで一度も国会で議論されたことはなかった。
少なくとも、報道で大きく取り上げられて、それが与野党の攻防の大論争になったという記憶は私にはない。
おそらく、きょうの産経の一面トップのスクープ報道が出ても、もうすぐ始まる予算委員会で、与野党の論争の的にはならないだろう。
つまり、日本という国が、なし崩し的に、完全に憲法9条を放棄した国になってしまったということだ。
裏を返せば、対等な日米同盟、つまり米軍と自衛隊が一体となり、日本は米国とともに戦争する国なるということだ。
ここまで日本が戦争する国になってしまったというのに、日本の政治は、「企業献金、是が非か」や、「緊縮財政か拡大財政か」で政界再編は起きても、「自爆ドローン導入是が非か」で政界再編が起きることは、まず、あり得ない。
自爆ドローン310機の導入もまた、論争なくすんなり認められるだろう。
いよいよ、憲法9条の日本は、お終いである(了)
久しぶりの書き込みです。既にご存じの方も多いと思いますが、昨年から主にFacebookへの書き込みに注力しています。Facebookへの投稿と、このコーナーへの書き込みをどう区別するのか、今はまだ模索中です。このコーナーと併せて、Facebookの方もよろしくお願いいたします。
さて、世界情勢はますます混沌とした状況になっているように思います。日本を含めた関係国の指導者が変わる中で、彼らがどのような方向性を打ち出すのか、慎重に見極めることが必要です。唯一の一縷の希望は、米国のトランプ政権の登場によって、ウクライナ紛争が早期停戦されること、米国が人為的CO2地球温暖化対策から撤退することです。
少数与党となった自民党石破政権は、当面彼の安全保障政策の中核となる「アジア版NATO」構想を早急に実現するような状況にないことは幸いですが、防衛費の増大は続いており、日本を原因とする潜在的な東アジアの安全保障環境の悪化が続いています。
一方、非科学的な人為的CO2地球温暖化説に基づく脱炭素化政策は相変わらず続いています。この混沌とした状態に対して、人為的CO2地球温暖化説を支持する自然科学者、技術者、教育者、若者の愚かな対応は悲劇的です。
こうした状況下で、愚かな大衆はいつになったら目覚めるのでしょうか?
このように自然科学的な誤りや嘘が、権力と多数者による力によってまかり通る時代において、自らの道を誤らないためには、確固とした客観的な視座を持つことが必要でしょう。
そのためには、ネット情報、AI、マスメディアから垂れ流される不確かな情報に振り回されない確固とした論理的な判断能力、自然科学的な不変の原理に基づく判断力を自ら確立する以外にはないように思います。
今年も、人為的CO2地球温暖化説、再生可能エネルギー、原子力発電などについて、出来る限り皆さんの視座を補強するための情報を、微力ながら発信していきたいと思います。