。HP管理者から
No.1537(2025/02/15) ウクライナ紛争の早期停戦を期待する！
トランプ米政権のウクライナ東部割譲、ウクライナNATO加盟拒否を支持する
ウクライナ和平にトランプ米政権が動き始めた。2月14日の大分合同新聞一面の記事を紹介する。
トランプ米政権の和平案は、東部ロシア語圏ウクライナの独立ないしロシアへの割譲、ウクライナのNATO加盟拒否という基本的なスタンスが明かになりました。
ウクライナ国民の犠牲を止めるためにも、まずはどのような条件でも出来るだけ早急に停戦・和平交渉を行うことこそ求められると考えます。
しかし、ロシアの封じ込め･弱体化を目指し、併せてウクライナを食い物にすることを目的にウクライナに軍事支援してきたEU・NATOは、ロシア・プーチン政権を維持したままウクライナ東部までもロシアが掌中に収めることが認められないと、この和平案に反対しています。彼らは自らの利益ばかりを考えて、ウクライナ国民の犠牲など眼中にないのでしょう。
ヨーロッパの思惑はともかく、直接的な利害関係のない「平和国家日本」がEUやNATO同様に米国の早期和平交渉を批判するなど言語道断ではないでしょうか。ウクライナ国民の生命を守ることにこそ支援すべきであると考えます。
振り返って、第二次世界大戦で日本が少しでも早く敗戦を認めて和平交渉に入っていたら、戦争末期の本土を含めた日本国民の苦しみ、あるいは原爆による攻撃の口実を与えることはなかったのです。この時の日本同様、ウクライナの一般国民は戦争の勝ち負けなどよりも少しでも早い停戦を求めていることは当然です。しかし、日本の大本営発表同様、戦争状態を維持したいウクライナ政権は、そのような情報は一切握りつぶしていると考えるのが妥当でしょう。
そもそも東部ウクライナは圧倒的に母語がロシア語である国民が多く、マイダン革命という軍事クーデターによって成立した現ゼレンスキー政権に続く政府を認めていません。ウクライナ・ゼレンスキー政権はロシア語の公用語からの排除という文化的な弾圧に加えてアゾフ大隊というテロ組織を使った軍事攻撃をしていたのです。つまり内戦状態だったのです。
これを解決するには、2014年以前の状態に戻すことなどありえず、東部を分離独立すること、あるいはロシアに割譲することこそ平和をもたらす源泉となるでしょう。また、軍事的な緊張を緩和するためには、ウクライナ紛争前からロシアが主張してきたように、ウクライナを中立地帯にすること、つまりNATO軍事同盟に加入させないことこそ平和の担保だと考えます。
昨日、チェルノブイリ原発をロシアのドローンが攻撃したというニュースが流れました。トランプ米政権によって、ロシアや東部ウクライナに有利な条件の停戦交渉が始まろうというときに敢えてこのような愚かな攻撃をロシアが行うとは考えられません。このような攻撃を行えばロシアの印象が悪くなるだけで何の利益もありません。もしロシアがチェルノブイリ原発を攻撃するのであれば、実質的な打撃を与えなくては無意味です。
ウクライナ紛争の過去の経過から見て、ロシアの所有するガスパイプラインに対する破壊や原発に対する攻撃がウクライナによる自作自演であったように、今回もロシアの無謀さを印象付けるために自作自演と考えることが妥当であろうと考えます。
ゼレンスキーを無視しても、にトランプ政権とプーチンによって和平交渉が進むことを願います。
No.1536(2025/01/24) 米国トランプ政権に期待する
パリ協定離脱の大統領令に即日署名/自然科学者にCO2温暖化説否定を期待する
2期目のトランプ政権がスタートした。良いか悪いかは別にして、米国大統領は国際情勢におけるカギを握る存在であることは事実です。
トランプに対して、日本の「良識的マスコミ」やカッコつきの「知識人」は、トランプ政権で米国の民主主義は大丈夫なのかなどという頓珍漢な評価をしている。私は米国の民主主義などという他国の内政には興味はない。しかし敢えて言えば、トランプは米国の民主主義が正当な選挙手続きに則って選出した正当な大統領であるから、正に民主主義が機能しているからこそ選出された大統領です。むしろ、米国の中・上流階級の人を小ばかにした「洗練された」、「都会的」なものが米国であるなどという見方こそ、日本人の先入観の産物でしょう。米国は農業国家であり、日本と比較にならないほどの貧富の差があり、差別的で、ホームレスがあふれている国だということを知るべきでしょう。
だいぶ話が横にそれてしまいました。トランプは期待通り、早くも就任初日に『世紀の愚かな国際協定』であるパリ協定からの離脱の大統領令にサインしました。少なくともこれによって米国内の人為的CO2地球温暖化脅威論のバカ騒ぎは一定程度の鎮静化に向くことになるでしょう。
また、米国市場で車を売ろうとする日本の自動車メーカーを始めとする企業も少なからず影響を受けることになるでしょう。
正に千載一遇のチャンスです。トランプ自身が自然科学者を動員して人為的CO2地球温暖化説の撲滅に力を入れるかどうかは不明ですが、少なくとも米国の心ある人為的CO2地球温暖化説に賛同しない自然科学者の研究環境は改善するはずです。トランプが政権にいる間に、何とかまず米国内だけでも人為的CO2地球温暖化説の誤りにつて定説化することが出来ればよいと期待します。
わが日本の現役の自然科学者の中にも、ようやく人為的CO2地球温暖化説のおかしさについて公言する人が増え始めているようです。こうした自然科学者の研究環境は、米国トランプ政権の発足で、改善される可能性があります。まさにこの好機を、心ある自然科学者は逃さず、有効に使ってほしいと切望します。
No.1535(2025/01/13) 南西諸島防衛に自爆ドローンを310機配備
米軍と一体となって中国との軍事的緊張関係を助長する愚かな行為
いったい「平和国家日本」はどこに行ってしまったのか？攻撃用兵器配備に対して、野党の諸君は既に抵抗することを放棄してしまったのだろうか？憲法9条は既に骨抜きであり、野党もこれに反対する意欲を無くしてしまったようだ。
野党に多少気概があるのであれば、自民党が少数与党となった今こそ、平和憲法の復権に邁進すべきだと思うのだが、つまらぬ小市民的な金銭欲を綱引きに明け暮れている始末。ノーベル平和賞で浮かれているようでは、平和国家の再建は絶望的か？
久しぶりに天木さんのメールマガジンの記事を紹介する。
2025年01月13日08時34分 配信
自爆ドローン導入が、国会での大論争なく、すんなり認められるようでは、憲法９条を持つ日本はいよいよ終わりである
天木直人のメールマガジン ― 反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説
きょうの産経が一面トップでとんでもないスクープ報道をしてくれた。
防衛省は令和８年度の予算で自爆ドローンを３１０機導入し、南西諸島防衛のために部隊に配備する方針を固めたというのだ。
すでに運用試験を行ったという。
今後、一般入札で、イスラエル製にするかどうか、決めるという。
これだけでも驚きなのに、何と来年度、つまり令和７年度の予算案に、すでに自爆ドローンの取得費として３２億円が計上されているというのだ。
しかも、ドローンの導入は、すでに安保関係３文書で、「無人アセット（装備品）防衛能力」の一環として書き込まれており、それに基づいて、防衛省は令和５年度から５年間で約１兆円をドローン配備に投じる事を決めていたというのだ。
だから、令和８年度の自爆ドローン３１０機の導入も、防衛省にとっては既定路線に過ぎないのだ。
こんなことは、これまで一度も国会で議論されたことはなかった。
少なくとも、報道で大きく取り上げられて、それが与野党の攻防の大論争になったという記憶は私にはない。
おそらく、きょうの産経の一面トップのスクープ報道が出ても、もうすぐ始まる予算委員会で、与野党の論争の的にはならないだろう。
つまり、日本という国が、なし崩し的に、完全に憲法９条を放棄した国になってしまったということだ。
裏を返せば、対等な日米同盟、つまり米軍と自衛隊が一体となり、日本は米国とともに戦争する国なるということだ。
ここまで日本が戦争する国になってしまったというのに、日本の政治は、「企業献金、是が非か」や、「緊縮財政か拡大財政か」で政界再編は起きても、「自爆ドローン導入是が非か」で政界再編が起きることは、まず、あり得ない。
自爆ドローン３１０機の導入もまた、論争なくすんなり認められるだろう。
いよいよ、憲法９条の日本は、お終いである（了）
No.1534(2025/01/06) 寒中お見舞い申し上げます。
混沌とした時代に生きるための揺るぎない視座を持つためにはどうすればよいのか？
久しぶりの書き込みです。既にご存じの方も多いと思いますが、昨年から主にFacebookへの書き込みに注力しています。Facebookへの投稿と、このコーナーへの書き込みをどう区別するのか、今はまだ模索中です。このコーナーと併せて、Facebookの方もよろしくお願いいたします。
さて、世界情勢はますます混沌とした状況になっているように思います。日本を含めた関係国の指導者が変わる中で、彼らがどのような方向性を打ち出すのか、慎重に見極めることが必要です。唯一の一縷の希望は、米国のトランプ政権の登場によって、ウクライナ紛争が早期停戦されること、米国が人為的CO2地球温暖化対策から撤退することです。
少数与党となった自民党石破政権は、当面彼の安全保障政策の中核となる「アジア版NATO」構想を早急に実現するような状況にないことは幸いですが、防衛費の増大は続いており、日本を原因とする潜在的な東アジアの安全保障環境の悪化が続いています。
一方、非科学的な人為的CO2地球温暖化説に基づく脱炭素化政策は相変わらず続いています。この混沌とした状態に対して、人為的CO2地球温暖化説を支持する自然科学者、技術者、教育者、若者の愚かな対応は悲劇的です。
こうした状況下で、愚かな大衆はいつになったら目覚めるのでしょうか？
このように自然科学的な誤りや嘘が、権力と多数者による力によってまかり通る時代において、自らの道を誤らないためには、確固とした客観的な視座を持つことが必要でしょう。
そのためには、ネット情報、AI、マスメディアから垂れ流される不確かな情報に振り回されない確固とした論理的な判断能力、自然科学的な不変の原理に基づく判断力を自ら確立する以外にはないように思います。
今年も、人為的CO2地球温暖化説、再生可能エネルギー、原子力発電などについて、出来る限り皆さんの視座を補強するための情報を、微力ながら発信していきたいと思います。
