。HP管理者から
No.1507(2024/02/26) 無用な軍備の増強が国家間の緊張を高める
選挙による国民の意思確認を行わず閣議だけで進められる日本の軍事国家化
このところ、自民党の政治資金・裏金問題がマスコミをにぎわしています。自民党の金権体質は今に始まったことではありません。問題が表面化しても、そのたびに、愚かな国民は自民党を免罪してしまったわけで、本質的には民主主義に値しない愚かな国民の存在が彼らをのさばらせているのです。
そんな金まみれの利権屋集団である自民党政権が、暴力国家米国の言いなりに、その東アジアにおける手先となって日本国土を米国の前線基地にするために莫大な資金をつぎ込んでいます。沖縄、そして今度は九州から奄美諸島までがその犠牲にされようとしています。
大分合同新聞2024年2月23日
国際紛争の解決手段として武力行使を禁止した憲法を持つ国が、攻撃用兵器を準備し、兵器輸出を行うという非論理的な明らかな憲法違反行為を、選挙も行わず、国会審議もせずに政府の閣議決定だけで進めるという、とんでもないことが平然と行われる日本という国は、果たして民主国家などと呼べるのでしょうか？
政権与党である公明党は、平和主義を党是とする政党と言いますが、自民党の暴走の抑止には全く役に立たない数合わせの政党になり下がった、あるいは政権与党でいることを目的とする卑しい政党ということなのでしょう。
43兆円を超える防衛費の捻出の方法が議論されていますが、それ以前に日本という国の在り方として、このような莫大な防衛費＝軍事費を必要とする軍事国家になることを容認するのかについて、全ての国民の徹底的な議論が必要でしょう。
野党は、すべての国会審議をボイコットしてでも、街に出て国民に直接訴えかけるくらいの腹をくくる時期ではないかと考えます。この機を逃せば、日本が平和国家であることを守ることは出来なくなるでしょう。
北朝鮮はいま日本に対して対話の機会を模索しています。これは外交によって平和を構築する絶好の機会です。国民の安寧を守ることこそ国家の最優先課題であり、そのためにはあらゆる機会をとらえて、非軍事的な手段で友好関係を築くことこそ最善の策です。
対中、対ロについても同じです。対話・外交を行わずに米国の尻馬に載って軍備を拡張するなど愚かとしか言いようがありません。
No.1506(2024/02/06) 世界を戦争の混乱に巻き込む米国の横暴
東アジアにおける米国の戦争に巻き込まれつつある平和国家日本
米国の力の政策による世界の軍事ブロック化が進み、世界を分断し続けている。
イラクやシリアという主権国家の領土を侵して行うテロ組織への傍若無人な攻撃という主権侵害は許されない。その主要な理由が、米国大統領選挙に対する米国民向けのパフォーマンスというのだからとんでもないことである。さらに言えば、それを求める国民が多数いるという米国という国は野蛮国家というしかないでしょう。
大分合同新聞の今朝の論説を紹介します。
このならず者国家米国の東アジアにおける最大の協力者が、平和憲法を有するわが日本であることは情けないだけでなく、近い将来米国の東アジアにおける戦争に巻き込まれる蓋然性が高くなっていることは憂慮すべきことです。島嶼地域では有事に対する本土への避難訓練を自治体が行うなど、信じられないことが進行しつつあります。
今回は久しぶりに天木さんのメールマガジンの記事を紹介します。
2024年02月05日05時48分 配信
いま、目の前に繰り広げられているのは民主主義の危機ではない。戦争の危機だ。
天木直人のメールマガジン ― 反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説
バイデンとトランプの一騎打ちによって国が分断し、どちらが勝っても米国は民主主義の危機にある。
そう盛んに報じられている。
そうかもしれない。
しかし、その前に、米国はもっと深刻な、「戦争の危機」に直面している。
何があってもプーチンのロシアを勝たせるわけにはいかない。
そう言って、どんなにゼレンスキーのウクライナが問題を抱えていても、徹底的にウクライナ支援を続ける米国。
そして、ハマスの奇襲から始まったガザの壊滅戦争は、ついに米国を中東全域の抵抗組織との戦いにまで発展してしまった。
国家間の戦争なら米国は負けない。
しかし、抵抗組織とのゲリラ戦では米国は勝てない。
このままいけば、再びイラクが混乱し、レバノンのヒズボラとの戦いが本格化する。
米国は泥沼の戦争に入りつつある。
そんな戦争の危機に入った米国が、その戦争を、欧州や中東にとどめておいてくれればいいものを、アジアに持ち込もうとしてるから日本も危機に陥るのだ。
きょうの読売が一面トップで大きくスクープ記事を掲載した。
外務省の機密公電が中国のサイバー攻撃によって中国に漏洩している、そう米国が日本に警告して来たというニュースだ。
しかし、その記事をよく読むと、すでに２０２０年に米国が警告して来たニュースの焼き直しだ。
複数の政府関係者が明らかにしたとなっているが、外務省が自らの恥になるようなことを読売にリークするはずがない。
これは、ＣIAの手先になっている政府部内の関係者が、歴史的にＣIAとつながりのある読売に流して、書かせた米国発の記事だ。
日本に中国警戒論を広め、台湾有事で日本を米国の代理にさせて戦争をやらせる布石だ。
この米国の思惑にまんまとはまってしまった日本を、きょうの共同が報じてくれている。
すなわち、昨年末に作成した台湾有事に関する日米共同作戦計画の原案を、日本は本年末に正式に策定するというのだ。
しかもその中で、初めて中国を仮想敵国として明記すると。
こんなことが国民に知らされないところで、官僚たちの総力を挙げて行われているのだ。
しかし、中国への機密情報問題にしても、台湾有事の共同演習にしても、これが政治の場で論議されたためしはない。
まさしく日本もまた「戦争の危機」にある。
いまメディアが騒ぎ、それにつられて世論が騒いでいるのは、自民党の政治資金裏金問題がきっかけで政治が機能しなくなった日本の民主主義の危機である。
しかし、その前に、日本もまた「戦争の危機」にある。
しかも、憲法９条を誇る日本がここまで戦争の危機に麻痺してしまっている。
米国よりもはるかに深刻な日本の「戦争の危機」である（了）
No.1505(2024/02/01) 自然科学としての人為的CO2地球温暖化仮説
20世紀終盤の温暖化を地球史的に見た気候変動の中に相対化する
FacebookとXで何をするのか、考えていました。FacebookやXの使い方としてはイリーガルだとは思いますが、一つのテーマについて連載形式で書いていくことにしました。とりあえずこのコーナーは時事的なトピックスについてのコメントを書いていこうと思います。
そこでテーマです。人為的CO2地球温暖化脅威説に対する論考は既に完了したと考えています。内容については「人為的CO2地球温暖化説・脱炭素化技術の自然科学的検証」に紹介している各論考にまとめています。
世間では20世紀終盤の30年程度のごく短期的な気温上昇、地球史的に見れば一瞬とも言えないような短いタイムスパンの現象を、近視眼的に見て過大評価することによって、大衆を恐怖で扇動し、冷静な判断が出来なくさせています。
例えば、20世紀終盤の温度上昇について、「かつて経験したことのない急激な温度上昇」であるとか、「産業革命から平均気温が2℃上昇すると破局的な環境破壊が起こる」、あるいはスウェーデンのグレタ嬢に至っては「地球が燃えている」などという言質で恐怖を煽っています。
そこで、FacebookとXでは、人為的CO2地球温暖化としてとらえている20世紀終盤の気温上昇という現象を、地球史的な気候変動の中で相対化することで如何にとるに足らない出来事であり、また人間のCO2放出とは関わりのない現象であるかを示してみたいと思います。
興味のある方は、ぜひFacebookとXもご覧いただきたいと思います。出来れば皆さんの友人・知人にご紹介いただければ幸甚です。
追記：2024/02/02
始めたばかりのXでしたが、本日突然アカウントが凍結され、一切の操作が不能になりました。説明としてはXの利用規約に反するような内容が認められたからということで、具体的に何が凍結の原因なのかわかりません。現在、凍結に対して異議申し立てを行っています。
Xからのメールでは凍結理由は以下の通りです。
| 近藤邦明さん |
| ご利用のアカウント（**************）は、Xルールに違反していることがユーザーにより報告されたため、凍結されました。 |
これを見ると、ユーザーということはおそらく閲覧者から、私のXの書き込みの内容が、Xのルールに抵触しているという申し立てがされたことが原因のようですが、それ以上の説明はありません。今しばらくは様子を見ようと思いますが、これでは何も書けそうもありませんので、Xからは撤退するしかないようです。
申し訳ありません。
No.1504(2024/01/18) FacebookとXを始めることにしました。
新しいメディアを使うことで何ができるのかを考えたいと思います。
知人から、「X（旧Twitter）などの新しいメディアを使ってみてはどうか」という提案をいただきました。
このホームページを始めた頃にはSNSなどの手軽な媒体はまだあまり主流の存在ではありませんでしたし、TwitterやFacebookなどのメディアに対しては、手軽に使えても文字数の制限があり、また内容的にも信頼出来ないものが多いと考えていましたので、使うことはしてきませんでした。また膨大な情報の中に埋没することも予想されます。
しかし、既存の検索サイトでは、当ホームページを含めて、体制に批判的な情報にはアクセスできないようにすることが当たり前の状況になっています。そのため新たな読者を増やすことはほとんど不可能な状態です。
特に若者を中心とした次代を担うべき人たちにこそ考えていただきたい「温暖化問題」の誤りやSDGsの愚かさを情報提供するためには、TwitterやFacebookなどのメディアを利用することが必要なのかもしれません。
とはいえ、いざTwitterやFacebookのアカウントを取得したものの、一体どのような情報をどういう形で提供すべきか明確な形は決まっていません。第一義的には、このホームページのアクセスを増やすことが目的ですが、折角アカウントを取得して新しい媒体が使えるようになったのですから、何らかの情報発信を行いたいと考えていますが、まったく暗中模索の状態です。
とりあえず、環境問題という大きな枠組みの中で、現在騒がれている「温暖化」というものがどういう位置づけにあるのか、そしてそのどこが間違っているのかを、広い視野の下に考え直してみたいと思っています。
No.1503(2024/01/06) 2024年 寒中見舞い申し上げます
脱炭素社会への暴走と軍備拡張によって破壊される市民生活を憂う
寒中お見舞い申し上げます。
年明けから能登半島地震、それに関連した海上保安庁の輸送機と日本航空の旅客機の衝突事故、北九州市の大火災と立て続けに災害が起こっています。日本の軍備増強や脱炭素社会を求める狂騒状態を含めて、不穏な社会情勢が今年も続くことになりそうです。能登半島地震による被災状況を考えれば、不要不急の大阪万博や軍備増強を中止して、その資金や資材、マンパワーを復興に傾注することこそ望まれると考えます。
昨年はウクライナ紛争に加えてイスラエルとパレスチナの軍事衝突が起こり、世界はますます不安定になりつつあるようです。そのいずれにも深くかかわっているのが言うまでもなく、米国であり、日本はその世界で最も凶悪な国家である米国の言うなりに軍備増強していることに危機感を持つことが必要だと考えます。「不戦を国是とする平和憲法を持つ国」日本は実質的に既に瓦解しています。日本は法治国家ですらありません。
米国は東アジアにおいても中台問題、朝鮮戦争に介入して緊張を高めています。愚かな米国傀儡岸田政権は日本全土を米国の防波堤・不沈空母にすることに嬉々として従っています。特に九州から沖縄にかけての島嶼部の軍備増強が加速しています。私の住む大分県においても、隣の由布市には朝鮮半島を射程に収める中距離ミサイル部隊が配置され、大分市内ではその大型ミサイルの弾薬庫建設が着手されました。
日出生台や別府市の十文字原演習場では日米合同軍事訓練が昨年から2回に増加し、オスプレイの機影を目にすることも珍しくなくなっています。
辺野古基地建設では大多数の沖縄県民の意思を無視して、岸田政権は「公益のため」に地方自治法による基地建設の設計変更許可の強制代執行を行い、基地建設を強行しました。直接の利害関係者である沖縄県民の大多数の民意を無視した公益とは何なのか、日本には民主主義も存在しないようです。
他方、国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議COP28では、将来的に化石燃料から脱却するという趣旨の、科学・技術的に実現不可能な成果文書が採択されました。また、脱炭素社会を目指すために原子力発電の積極的な利用までが合意されました。まさに原子力発電推進のために作り出されたフィクションである人為的CO2地球温暖化仮説の面目躍如ということでしょう。
志賀原発は幸い運転停止中であったため大事故にはなっていませんが、変圧器の油が2万リットル漏洩し、それ以外にも施設内に複数の亀裂が走るなど損傷は少なくないようです。能登半島地震の被災状況を見れば、日本における原子力発電所の運用リスクは大きく、積極的に利用を促進することは狂気の沙汰としか思えません。こうした原発の積極利用を含めた非科学的な温暖化問題を巡る議論は、私には理解不能です。
脱炭素社会を目指すとして実現不可能ないし無意味なビッグプロジェクトが目白押しです。私の大学時代の学友たちも多く在籍している北九州市は、西部ガス、九大、IHIなどと共に「メタネーション」の実用化プロジェクトを開始しました。熱学的にエネルギー保存の法則、エントロピー増大の法則から第一種永久機関が実現不可能であるということは確定しています。電気分解水素製造やメタネーションは正に第一種永久機関を実現する試みであり、実用化が不可能なことは検証する必要もない自明のことです。このような基本的な事実さえ理解できないのか、あるいは承知の上で金儲けのために知らぬふりをしているのか、いずれにしても科学者・技術者として不適格というしかありません。
このように、人為的CO2地球温暖化脅威説の蔓延以降、自然科学の劣化が顕著です。この状況を脱するためには論理的な思考法や正しい自然科学教育を復活することが不可欠ではないかと考えます。特に、初等中等教育における人為的CO2地球温暖化洗脳教育を打破することが必要であると考えています。
残念ながら拙ホームページに対してはアクセス妨害が顕著で、情報媒体としてほとんど機能していないのが実情です。何とか情報を拡散するための場を獲得することが必要と考えていますが、未だ明確な方向性は見いだせていません。諸賢のご協力あるいはアドバイスをいただければ幸甚です。
末尾になりましたが、今後ともご協力をよろしくお願いいたします。
2024年1月6日
近藤邦明 拝
尚、寒中見舞いのはがきを以下に紹介します。
No.1502(2024/01/05) 年始から地震・事故・火災が相次ぐ不穏な幕開け
能登半島地震を契機に志賀原発の運転再開に同意しないという住民判断を
年明け早々から能登半島で巨大地震が発生しました。同地域では数年前から地震の回数が増加傾向を示していました。まず新聞報道を紹介します。
大分合同新聞2024年1月3日
また間接的に能登半島地震の関連で、羽田空港において能登地震被災地に物資輸送のために離陸しようとしていた海上保安庁のボンバルディア機と着陸態勢にあった日航の旅客機が衝突するという事故が発生しました。
更に3日には、私も何度も訪れたことのある、北九州市魚町の飲食店街で大きな火災が発生しました。同地では、隣接する旦過市場の度重なる火災も発生しており、老朽化し密集した小規模商店の構造的な問題もあるのかもしれません。かつての風情が失われることは何とも寂しいことですが、何らかの改善が必要なのかもしれません。
大分合同新聞2024年1月5日
さて、今回の能登半島地震では、幸い運転停止中であったとはいえ志賀原子力発電所があります。地震頻発地で原子力発電所を運用するなど、ほとんど狂気の沙汰です。志賀原発に関して、モニタリングポスが故障していることが報じられています。
東京新聞のネット記事を紹介します。
人為的CO2地球温暖化は虚像であり、温暖化防止という文脈において脱炭素化は自然科学的に見て非論理的な政策です。更に、原子力発電には化石燃料消費量を削減することが出来るという明確な根拠は存在しません。
しかし、国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議COP28において日本政府などは人為的CO2地球温暖化対策、脱炭素社会の実現のためという理由で原子力発電を積極的に推進することを表明しました。
このような状況下で、地震国日本の危険な原子力発電を止める最も有効な手段は、原発運転の実質的な必要条件となっている地元自治体の同意に対して、地元住民が一時的・短期的な札束の誘惑や脱炭素などという戯言に惑わされることなく、子供たちに残すべき地域の自然を守ることに本気になり、反対することです。