No.1190 (2017/08/02)日本が朝鮮戦争の当事国に引きずり込まれる!?
空自と米軍の共同訓練を報じたNHK正午のニュースの衝撃

 米国との軍事同盟を強化しようとする危険な安倍政権の防衛政策には繰り返し触れてきましたが、事態はますます危険な状況になりつつあります。朝鮮戦争の当事者ではない日本は米韓と北朝鮮の緊張関係を打開するために、本来なら北朝鮮と率先して対話すべきですが、日本国民を危険にさらすことを厭わない大バカ者の安倍晋三はまったく逆に米軍と一体化する方向しか見ていません。
  米国は北朝鮮ばかりか中国まで敵に回し始めましたが、東アジアの緊張は中国まで巻き込むことになる可能性まで出てきました。何と愚かなことでしょうか!

 天木さんの掲題のメールマガジンを転載しておきます。


□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
□■ 天木直人のメールマガジン2017年7月30日第597号

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   空自と米軍の共同訓練を報じたNHK正午のニュースの衝撃  
==============================================================  たったいまNHKの正午のニュースが、岸田防衛大臣兼防衛大臣が記者団に対し、北朝鮮による今回の弾道ミサイルの発射を踏まえ、きょう30日午前、九州西方から朝鮮半島沖にかけての空域で、航空自衛隊とアメリカ空軍による共同訓練を実施したことを明らかにしたと報じた。
  このニュースを聞いて私はただちにこのメルマガを書くことにした。  このニュースは衝撃的である。
  このタイミングで米軍と共同訓練することの危険性はあまりにも大きい。
  北朝鮮が繰り返し言い続けて来た事は、北朝鮮の目と鼻の先で米韓共同訓練をやめろということだ。
  挑発行為を繰り返すから、北朝鮮はミサイル実験を繰り返し、断固戦うという瀬戸際政策を取らざるを得ないのだ。
  米韓と北朝鮮は、あくまでも休戦状態でしかなく、依然として朝鮮戦争を戦っているのだから、米韓が共同軍事演習を重ねる事はまだ理解できる。
  しかし、憲法9条を持った日本が、米韓と北朝鮮の戦いに参加してどうする。
  この日米共同軍事演習は、日本が率先して北朝鮮との戦争に加わるようなものなのだ。  その違憲性と危険性をいくら強調しても強調し過ぎる事はない。
  しかし、私が衝撃を受けたのはそれだけではない。  この日米共同軍事演習が大臣不在で決定されたことだ。
  いうまでもなく岸田防衛大臣は防衛大臣になったばかりだ。
  日米共同軍事演習の決定が急に下されたなどという事はあり得ない。  岸田外相が防衛大臣を兼任する前に決まっていたはずだ。
  防衛大臣を兼任したばなりの岸田大臣は、それを追認して発表したに過ぎない。
  そして2日前までは防衛大臣は稲田大臣だ。
  稲田大臣が防衛省の制服組から相手にされていなかった事は日報疑惑問題の迷走で明らかだ。   これを要するに、北朝鮮との戦争につながりかねない日米共同軍事演習の決定が、防衛大臣不在のまま米軍の命令で航空自衛隊との間で進められ、決定されていたと言う事である。
  これ以上ないシビリアンコントロールの逸脱だ。
  私が衝撃を受けたのはまさにこの事だ。
  日本は国民がコントロールできないところで戦争できる国になりつつある。
  はたして野党は8月初めにも行われる日報疑惑に関する国会閉会中審議で、この日米共同軍事演習に関するシビリアンコントロールの逸脱について追及するのだろうか。
  おそらく辞めた後の稲田前防衛相のウソ答弁の追及ばかりに終始するのではないか。  もしそうだとしたら、この国の政治は国民を守る事は出来ないということだ。
  たとえ間違って野党が政権を取ったとしても、米軍の日本支配は何も変わらない、変えることは出来ない。
  NHKニュースの本当の衝撃はここにある(了)
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□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
□■ 天木直人のメールマガジン2017年7月30日第594号
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   このピント外れの外交と危機感のなさにあきれ果てる
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  まず、次の文章を黙ってお読みいただきたい。
  「・・・仮に米国が軍事行動に踏み切れば、日本が北朝鮮からの報復の対象となりかねない。こうした場合、日本政府は米国に事前協議することを求めているが、『できるだけ軍事行動は避けてほしい』(外務省関係者)というのが本音だ」
  この文章は、きょうの読売新聞が、北朝鮮が2回目のICBM発射実験を行った事について書いている記事の最後の部分である。
  何という危機感のなさだ。  米国が軍事行動に踏み切れば日本は滅ぶ。
  だから、何があっても日本は米国に軍事行動をさせてはいけないのだ。
  そう安倍首相はトランプに日本国民の総意として厳命しなければいけない。
  それにもかかわらず、日本が米国に伝えている事は事前協議だという。
  米国が事前協議をするとでも思っているのだろうか。
  米国が事前協議をしてきたら、日本は米国に軍事行動を止めさせるとでもいうのか。
  このような記事を平気で書く読売新聞の危機感のなさにあきれ果てる。
  しかし、もっとあきれるのはピント外れの安倍外交だ。
  最後のくだりの前に、読売新聞が長々と書いている事は、日米韓が連携して中露に対北朝鮮制裁強化を迫るという安倍外交の宣伝だ。
  すなわち、菅官房長官が29日の記者会見で中露説得に全力で外交をやっていると強調したと書き、岸田外相が29日、ティラーソン国務長官と電話会談し国連安保理制裁強化に向けた中露への働きかけを確認し、その一方で韓国の康京和外相と北朝鮮への圧力強化の必要性を共有したと書き、谷内正太郎国家安全保障局長が、マクマスター米大統領補佐官(国家安全保障担当)と電話会談して中露への働きかけを強める事で一致したと書いている。
  しかし、その後でこう書いている。
  もっとも中国やロシアは北朝鮮に対する厳しい制裁には消極的であるためその効果は限定的だ、と。
  何のことない。
  安倍外交では北朝鮮の暴走は止められず、その結果、いよいよ米国が軍事行動に踏み切る恐れが高まって来た事を認めている。
  そして、その場合、日本が出来ることは、米国にせめて事前協議だけはして欲しいと頼む事しかないというわけだ。
  ピント外れの安倍外交と、その結果起きるかもしれない未曽有の不幸に対する危機感のなさ、ここに極まれりである。
  事態は極めて深刻である(了)
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No.1189 (2017/07/27)温暖化?寒冷化???
インターネット時代の情報操作の恐怖

 7月に入って、島根県を皮切りに、福岡・大分県、そして東北地方に立て続けに集中豪雨災害が発生しています。被害の最も大きかった福岡県朝倉市は、現役の揚水用の水車である「朝倉の三連水車」で有名です。

  今回の水害ではこの三連水車も大きな被害を受け、水田への揚水ができずに影響が懸念されています。

  さて、こうした豪雨災害が起こるたびに、マスメディアはここぞとばかりに、豪雨災害の激化を喧伝し、その原因は温暖化のせいであると言い、これを聞いた大衆は「ああ、そうなのか・・・」と疑うこともなく信じています。ここで言う「温暖化」とは、言うまでもなく「人為的なCO2の放出による大気の温室効果の増大による地球規模で起こる温暖化」を指しています。

  マスコミ・報道機関からの情報では近年温暖化によって豪雨災害が頻発するようになったと言っていますが、これは「風が吹けば桶屋が儲かる」程度の科学的根拠の無い流言にも等しいものです。

  日本など人為的開発が極度に進んだ都市部では、例外なく気温が異常に上昇しています。しかし、これはいわゆる温暖化とは関わりのない、極めて局所的な都市環境という特殊環境における当然の自然現象です。その主要な原因は地表面の舗装と下水道システムによる都市の表面環境の乾燥化と植生の破壊、人工的なエネルギーの局所的な大量消費によるものです(理論的な詳細については「再考・地球温暖化論」30ページ〜35ページ参照)。
  同様に都市部における局所的な豪雨、いわゆる「ゲリラ豪雨」はこの都市の高温化による必然的な結果です。

  こんなことを言えばすぐにこんな反論が聞こえてきそうです。曰く、「そんなことを言っても、世界中で温暖化による異常高温現象が起きていることが報告されているではないか!」などなど(笑)。
  確かに、毎日のようにインターネットやテレビ報道で異常高温や災害のニュースが繰り返し報道されています。しかし、実際には平均的な気象現象が観測されることの方がまれであり、実際には平均的な気象現象から外れた現象が起こることの方が日常なのです。世界中で毎日のように異常高温現象が観測される一方で、同じように異常低温現象も起こっているのがごく普通の状態なのです。例えば中国南部ではこのところ6週間連続で異常低温が観測されています。

  しかし、日本でごく普通に日常生活を送ってマスコミや新聞報道を見聞きしていれば、世界中が高温化によって灼熱地獄になっているように錯覚してしまいます。これは、マスコミやインターネット情報が意識的に温暖化に関する情報を選択的に、しかも大量に配信しているからです。

  かつて、インターネットや情報通信システムが発達すれば、「権力は嘘で大衆をだまし続けることなどできなくなる」という、極めて楽観的な見方が大勢を占めていました。しかし、実際にはマスコミやインターネットを利用して大量の情報を流すことのできるのは体制であり、大勢であり、つまり権力と財力を持った側からの情報が圧倒的に大きくなるのです。
  このホームページもそうですが、確かに少数意見をインターネットで発信することはできますが、圧倒的に大量な情報の中に埋没してしまい、あるいは体制による情報監視によって「有害サイト」として事実上アクセス不能にさせられているのが現状です。
  現実的には、情報通信システムやインターネット環境が充実するほど大衆を、必ずしも事実ではない、ある一定の方向に誘導しやすくなっていると考えるべきでしょう。また、このような社会では、大量の情報を流すことによって、現実とはかけ離れた印象を大衆に与えることが出来るのです。

  例えば、「日本社会はかつては安全な社会だったが、近年凶悪な事件が続発するようになったから、欧米並みに気を付けなければならない」というのは、日本人の大多数が信じているのではないでしょうか?確かに、毎日のように新聞やテレビでは殺人事件や凶悪犯罪の報道を目にします。
  では実際の殺人事件の発生件数はどのように推移しているのでしょうか?

  上図で明らかなように、第二次世界大戦後の混乱期には殺人事件が激増し、昭和30年代以降、社会が安定するにしたがって殺人事件は減少し、平成に入って以降は人口10万人当たり1人程度でほとんど変化していないというのが客観的な事実です。日常感覚と客観的な事実は必ずしも一致していないというのが現実です。

  日本社会では、国家挙げて人為的な地球温暖化が正しいという前提で、情報を取捨選択して情報が流されています。その結果、大多数の国民は科学的な思考を放棄することによって、「風が吹けば桶屋が儲かる」的な温暖化を疑うことなく信じ切っているのです。

  では、実際の地球規模の平均的な温度環境はどのような状況なのでしょうか?このHPではすでに触れてきたように、産業革命前も、そして産業革命以後も地球の気温状態は太陽活動によって変動しています。20世紀は太陽活動は活発化する傾向が続きましたが、21世紀に入って急激に太陽活動は不活発になってきています。

太陽黒点周期が12年を超えて長くなり、黒点の発現状況も不安定になり、太陽放射も低下傾向を見せています。もしかすると黒点極小期に入る前兆かもしれません。

  上図に示す太陽放射照度の変動と、下図に示すGHCNによる世界の陸上気温の無補正データの気温偏差の変動が見事に同期していることが分かります。産業革命以降(1850年以降)の気温変動を見ると、1900年前後と1970年前後に気温極小値があり、1950年前後と2000年前後に気温極大値があり、2000年以後は気温が低下傾向を示しています

  「日本ではこんなに暑くなっているのに変ではないか?!」という声が聞こえてきそうです。しかし、前述のように、現在の日本では大多数の人たちは舗装された都市部やその近郊に住んでいるために、地球の自然な気温変動の状況とかけ離れた都市部の特殊環境の中に暮らしているのです。そして、マスメディアやインターネットから洪水のように流される温暖化情報の影響を受けた結果、冷静な判断ができない状況になっているのです。

  日本国内においても、都市化の影響が比較的小さな場所では、21世紀に入ってからの低温化傾向が明らかに表れているのです。例えば、島根県の浜田市の年平均気温の変動を示しておきます。

このように、日本でも21世紀に入って気温は低下傾向を見せているのです。

追記:2017.07.28

  潮岬、高田市の気温偏差についても調べてみましたので紹介します。

図から分かるように、どちらも2000年を境に気温が低下傾向を示しています。

 

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