No.1172 (2017/03/23)NHKの下請け集金人が来た!

   今回は全くの個人的な備忘録です。お許し下さい。

  恒例のNHK集金人、正しくはNHKの委託を受けた取り立て屋がやってきました。一体こいつらをよこすNHKの厚顔無恥さはどうでしょうか?2006年来、NHKの放送内容に対する私の立場は既に説明しているのに対して、NHKとしての考えについては何ら説明にきません。使いっ走りの集金人をよこすだけで、責任あるNHK職員はついぞ何の説明にもきません。先ずはこれまでの私の申し立てに対して、NHKとしての説明を持ってきた上で、話はそれからです。

  これをアップロードしたら、またNHKにメールを入れることにします。しっかりと以下の記事を検討の上、責任あるNHK職員が訪問することを切望します。訪問は、事前に下記メールアドレスに日時をご一報ください。

電子メール
kondoh+env01.net (お手数ですが、「+」を「@」に変えて下さい。)

No.230 (2006/10/06) NHKが来た!!
No.303 (2007/10/28) NHKが、また来た!
No.316 (2008/03/18) NHKが、またまた来た!!
No.330 (2008/06/07) 改めてNHK受信契約を拒否する
No.332 (2008/06/13) 権力・NHK・司法〜鉄の三角形
No.944 (2014/07/11) 驕る安倍政権によるNHKに対する恫喝
No.967 (2014/12/04) NHK・御用報道機関による争点隠しの誘導を憂う
No.990 (2015/04/14) 新年度を迎えたPTA・・・
No.998 (2015/05/25) 武田邦彦著『NHKが日本をダメにした』
No.1004 (2015/06/27) 安倍・籾井・百田・NHK=マスコミ潰しの鉄の三角形
NHK経営委員の“個人的”資質について
No.1169 (2017/03/07) 日本はフェイク・ニュースが溢れている!
 福島原発事故報道、人為的CO2地球温暖化、北朝鮮問題・・New!

追記:2017年3月24日

  昨晩、NHKのホームページからフォームメールでこのHPの記事をアップしたことをNHK宛に連絡しておきました。今回も、これまで同様、今朝10時前には早くもNHKのネットワークから確かにアクセスが有りましたので、NHKは今回もこの記事を認識していると考えられます。誠意ある対応を見せられることを期待します。 

 

No.1171 (2017/03/20)戦時下でもあるまいに、ミサイル避難訓練とは!
ミサイル攻撃回避のための外交交渉もしない、日本政府の無責任を憂う

  日本は戦時下の国だったのか?!秋田県で戦後初めて北朝鮮のミサイル攻撃を想定して住民の避難訓練が行われました。何という本末転倒でしょうか?

 まずは避難訓練を伝えるNHKの報道を紹介します。



  この訓練のバカバカしさを3点だけ述べておきます。

@第二次世界大戦後、現在まで日本は朝鮮戦争を始めあらゆる戦争の当事国になっていません。戦争当事国でもないのに、北朝鮮のミサイル攻撃の標的にされている現状は、日本国内に北朝鮮と戦争状態にある米国の軍事基地があるためです。つまり、日米安保条約による軍事同盟国であることによってミサイル攻撃の危険が生じているのです。日米軍事同盟を脱して米軍基地を無くすことこそ最も有効な日本の安全保障の基本です。

A日本国民の安全を第一に考えることが日本政府の責任です。現状においても、米軍とは一定の距離を置いて、北朝鮮との間に外交チャンネルを開き、同時に米韓軍事同盟に対して軍事的挑発を辞めさせ、朝鮮戦争の終結交渉を開始することによって根本的な平和回復を促すことこそ、平和を希求する日本国憲法を持つ日本政府がまず第一に行うべきことです。

B現実問題、技術的な問題として、今回のような避難など、ミサイル攻撃に対しては全く無意味です。無意味な避難訓練を国家権力によって住民に強要する今回の訓練には、非常時において超法規的な国の強制に対して国民をなれさせるという別の意図が感じられます。このような訓練に唯々諾々と従うことに危機感を感じます

 

No.1170 (2017/03/15)私の知る限り最低の内閣と無内容な国会質疑
国会で虚偽の答弁、質問に答えずに自分勝手な冗長な発言

  最近の国会審議のデタラメさは目を覆うばかりです。特に安倍内閣の閣僚の質の低さ、国会審議に対する軽視は目に余ります。
  昨年末の南スーダンへの自衛隊PKO派遣については、現地の治安状況が危険な状態であることを押し切って強行されましたが、本国会においても自衛隊PKO派遣部隊の日報において「戦闘」があった事が記載されていたことが問題視されました。これに対して稲田朋美は日報は破棄されたと国会で答弁しましたが、その後に日報が存在することが判明しました。
  また、稲田朋美は森友学園問題に関して籠池氏との関係において、弁護士としての関わりは一切ないと答弁しましたが、裁判所の記録で弁護士として訴訟に関わっていたことが判明しました。

  この稲田朋美の言動は、善意に解釈して本当に事実を知らなかった、あるいは完全に忘却していたとしても、国権の最高機関である国会における閣僚の答弁としては、軽率で許されざる過ちであり、彼女には防衛大臣という職責を全うする資質が無いことを示しています。あるいは、防衛省・自衛隊を統括するという管理能力の欠如を示しています。

  南スーダンPKO問題に関しては、稲田朋美は「戦闘」があることはPKO撤収の要件になるため、政府答弁では戦闘という言葉は使わないなどと言うふざけた発言を行いました。また、突然の5月撤収の決定についての安倍晋三の会見の内容もバカバカしくて聞くに堪えない内容でした。

  閣僚の国会における答弁において最も醜悪なのが安倍晋三の答弁です。都合の悪い質問に対しては、質問に答えずに質問内容に難癖をつけ、逆に質問者に対して恫喝的な逆質問を行う始末です。更に、肝心の質問には全く答えずに持論をべらべらと冗長に発言して、質問者に与えられた貴重な質問時間を浪費させている様子は、醜悪という以外に形容のしようがありません。
  こうした安倍晋三の質問者を愚弄する醜悪な答弁に対して、委員会の議事運営を行う委員長は厳しく叱責すべきですが、残念ながら有効な指導は一切行われません。委員会審議を見ていると、これでは小学校の学級会以下のレベルというしかありません。なんと情けないことでしょうか。このような低レベルの国会で我々国民の生活が左右されると思うと虚しくなります。

  最新の世論調査では安倍内閣の支持率は多少低下したようですが、それでも半数の国民が安倍内閣を支持しているというこの国は最早、救いようがないのでしょうか…。

追記:

  南スーダンPKO部隊の日報について、実は全てのデータが保管されており、その上で国会で問題になるや、隠蔽するために破棄命令が出されていたということです。自衛隊に対するシビリアンコントロールは事実上全く働かないことが実証されたと言って良いでしょう。稲田朋美防衛相あるいは防衛省官吏は制服組から全くコケにされていたということです。

 

No.1169 (2017/03/07)日本はフェイク・ニュースが溢れている!
福島原発事故報道、人為的CO2地球温暖化、北朝鮮問題・・・

  今朝のNHKのニュースで、福島第一原発事故関連で放射能で汚染された地域の『復興』についての問題点についての報道があった。取り上げられたのは、避難指示が解除され、この4月から小学校が再開する楢葉町の例を取り上げて、なかなか住民の帰還が進まない現状を小学校の再開を復興を進めるための契機にしたいという内容でした。
 ふざけたことを言ってはいけません。現状では居住地の周辺だけが20mSv/年に除染されただけであり、これはICRPといういい加減な組織の事故後の緊急時に対する受忍限度であって、恒常的な居住環境に対する基準とは全く次元の異なるものです。このような場所に住民、しかも放射能汚染に感度の高い子供を含めた住民を帰還させるなどということがあってはならないことです。
 あくまでも日本という法治国家における国民の居住環境は1mSv/年未満でなければならないのです。年間1mSv/年を超えるような場所とは、日本国民が享受すべき居住空間の最低の条件を満足しない場所であり、そのような場所に住民を帰還させることは、日本国民の生存権を規定した憲法第25条に反する行為です。

第25条
全て国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、全ての生活部面において、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

  国が事実を隠蔽してまで避難指示を早期に解除して住民の帰還を促すのは、避難者に対する国庫や東電からの財政補助をできるだけ少なくし、あるいは原発事故復興を演出するためです。放射能汚染状況を正しく理解して国が避難指示を解除しても、自主判断で元の住居に戻らない人たちに対しては、新たな差別的な目が向けられることになるのは必定です。

 この点については既に何度もこのHPで述べてきたことですが、相変わらず出鱈目な報道が続いています。NHKは20mSv/年未満ならば帰還に支障はない、安全だという政府や東電の立場を基本的に追認し、日本の放射線防護に関する法体系では住民の居住環境は1mSv/年未満であるという内容を隠しているのです。したがって、このNHKの立場からの報道は全てフェイクです。視聴者から受信料を徴収して視聴者の立場に立つ報道をすべきNHKがまともな報道機関であるならば、放射能汚染地域の復興など現状ではもっての外であり、1mSv/年を超えるような環境に住民を半ば強制的に帰還させるようなことは断じてあってはならないことだと報道すべきです。

 米国ではトランプ大統領が大手マスコミの報道をフェイク・ニュースだと批判していますが、我が日本の大手報道機関もフェイク・ニュースだらけです。むしろ米国以上に多様性のない一面的報道は国民を洗脳するための装置というしかないように思います。福島第一原発事故に関するNHKの報道などは典型的なフェイク・ニュースだと考えます。

  同様に、人為的CO2地球温暖化仮説は、自然科学的にありえない全く非科学的な内容であり、温暖化に対するすべての報道がフェイクです。この点については米国のトランプ大統領の主張を完全に支持します。米国同様、温暖化を報道する全ての報道機関のニュースはフェイクです。

  更に北朝鮮問題です。対北朝鮮外交、防衛において日本国政府が国民に対して責任を果たす、つまり対北朝鮮関係において日本国民の安全を担保するために採るべき対応は日米軍事同盟の強化だけではないにも関わらず、日本の全てのマスコミはそれ以外の対応を触れようともしません。日本は北朝鮮との戦争当事国ではないのですから、どのような対応でも可能です。北朝鮮は外交的、経済的に孤立を深めているのですから、対話の窓口を開き、経済的に援助の手を差し伸べれば一気に関係は劇的に改善することは明らかです。国民の安全を最優先するのならば面子なんて糞食らえです。
  朝鮮戦争に対する第三国である日本の立場としては、第二次世界大戦後の冷戦の頃の状況をズルズル引きずっている米韓軍事同盟の時代錯誤の対北朝鮮政策を諌め、北朝鮮に対する米韓軍事演習などの挑発行為を控えて、朝鮮戦争終結のための話し合いを再開するように中国と共同で仲介を行うことこそ日本の取るべき対応です。安倍ファシスト政権のように戦争当事者の一方の側に肩入れすることは、極めて危険な立場であることは分かりきっています。

追記

 昨日、また北朝鮮が4発のミサイルを発射し、その内3発が日本の排他的経済水域に着水したといいます。今日、北朝鮮は初めて日本の米軍基地攻撃を想定したミサイル発射実験であった事を公表しました。米軍頼みの武力による北朝鮮包囲網と経済制裁という力によって屈服させよう、どうせ北朝鮮の軍事力などたかが知れている、そのうち屈服すると日本が高をくくっている内に、北朝鮮はそれに対抗する軍事能力を蓄えていたのです。完全に日本の対北朝鮮政策は状況を見誤ってきたのです。
 今後は、北朝鮮がその気になれば、日本本土が攻撃される可能性が現実の段階に近づいてきたのです。今まで通り、米韓と結託して居れば、近い将来日本本土が直接攻撃を受ける可能性も否定できません。一刻も早く米国一辺倒の外交・国防政策を変更すべきだと考えます。

 

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