いよいよ安倍は日本を名実ともに米国との軍事同盟国にする道へ踏みだそうとしています。これまでの自民党政権では、日本の国土を独自に守る日本単独の自衛権はあるという認識でした。
しかし、集団的自衛権の行使を合憲とすれば、世界で最も多くの紛争地域に軍事介入している米国の軍事同盟国として、世界中のあらゆる紛争地帯に軍隊としての自衛隊を派遣することが容認されることになり、全く次元の違う段階に踏み込むことになります。これは、日本国憲法で禁じている紛争の解決手段として武力を用いることであり、到底憲法解釈によって変更できるものではありません。これだけ無謀な安倍政権の暴挙に対して、この国の国民はなんと静かなのでしょうか？！
安倍は、集団的自衛権がないことによるデメリットという抽象的な表現でごまかしていますが、一体どんな不利益が生じているというのでしょうか？むしろ集団的自衛権を認めれば、米国の軍事同盟国として、あるいは国連の平和維持軍として武力行使を伴う出兵を拒むことができなくなり、軍事予算は爆発的に大きくなり、日本の財政的な破綻が現実の問題となることは必定です。
軍事国家が経済的に利益を生むのは、巨大な武器輸出国＝死の商人となって武器を売りまくるか、軍事侵攻によって米国流に傀儡政権を樹立して、そこから利益を搾り取る以外にないのです。単に米軍の肩代わりや国連平和維持軍に手弁当で自衛隊を派遣すれば、見返りのない財政支出が膨れ上がるだけだということが、平和ぼけしてしまった日本の愚かな国民には理解出来ないようです。
集団的自衛権行使についてですが、この規定は、実は、既に日米安全保障条約にあります。 内閣法制局が、自衛権について、実際の自衛のための武力行使を日本国の施政下に於いて、我が国が単独で行使する場合に限定する趣旨と解釈して来たので、曖昧なまま推移して来ました。
でも、今回、内閣法制局の議会での答弁で、この限定が無くなる場合もある（憲法解釈の変更もある）との回答がありましたので、この条文に依る事例を分析する必要があるのですが、議会に於いても、一般社会においてもその危険が知られていません。
その一つは、「日本国の施政の下にある領域」と限定されているものの、艦船に例をとれば、船籍のある国家の施政下にあるのですから、ソマリア沖で日本の貨物船が攻撃を受ければ、日本国が攻撃を受けたものとして、ソマリア沖で日米共同の軍事作戦を実施する場合も実在することになります。 また、日米共同軍事訓練を太平洋で実施中に、艦隊が攻撃を受ければ、集団的自衛権の発動がある場合も想定出来ます。 詰まり、予想出来無い事態に日本が巻き込まれる場合もある、と云うことです。
二つ目に、安倍政権の実際の狙いは、集団的自衛権の行使についてでは無くて、憲法解釈の変更そのものが狙いである、と思われます。 詰まり、自衛隊の武力行使を自衛権の発動に依るものに限定して来た過去の憲法解釈を変更して、他の場合にも（集団的自衛権の発動時）自衛隊の武力行使が出来るものと変えることが狙いでしょう。 この先に必ず発現するのは、自衛権の発動を、先制的に行えるものとして、集団的自衛権の発動時にも先制的に武力の行使は可能、と云う解釈が出て来るもの、と思います。
結局、日米共同作戦を自在に実施出来る法制を作るのです。 でも、その結果は、集団的自衛権の発動に限定はされません。 何時でも戦争が出来ることになります。
私が説明しても、一般にこの理屈を分かってもらうことが困難で、軍事オタクの如く誤解されますし、右翼に間違われて酷い非難も受けます。 日本の左派やリベラルの人々が、国防に関しては、議論に封印し眼を閉ざして来たのが逆眼に出たのでしょうか。
第五条
各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、国際連合憲章第
こんにちわ、とら猫イーチさん。目を通すのが遅くなりまして、申し訳ありません。
安倍による、国会議論を行わずに集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更は、軍事的な国家戦略を変更するという意味だけではなく、議会制民主主義、立憲国家の根本的なところを崩してしまうという問題も大きいと考えます。
私は、絶対平和主義者で、武力行使には絶対反対です。それだけではなく、戦争経済は日本を疲弊させてしまいます。米国にとって、日本を米国との軍事同盟に引き入れることの主要な目的は、米国の直接軍事介入による経済的負担を日本に肩代わりさせることがです。こんなバカバカしいことになぜ国民は気付かないのか。