No.1203 (2017/10/19)平和国家日本の消滅と「現実的」軍事国家化
日米安保条約と決別できない日本は主権を持たない米国の従属国

 さて「だまし討総選挙」も終盤を迎えています。民進党の崩壊と希望の党の参加によって、民進党の中の自民党シンパ=憲法9条改正支持、奴隷的な日米安保条約支持議員があぶり出されたことは現在の日本の政治状況をわかりやすくしたという意味で、一定の積極的な役割を果たしたと考えることができるでしょう。小池自身はどんなにソフトな仮面をかぶったところで筋金入りの保守政治家、軍国主義者ですから初めから自民党補完勢力であることは分かりきっています。

 その結果、全体状況として自民党、公明党、維新の会、日本の心、希望の党を含めた米国従属の改憲・軍事国家化を目指す勢力が大きくなり、共産、社民、立憲民主党を合わせた立憲主義に基づく自主・独立の民主主義・平和国家を目指す勢力が減少することが予想通りではありますが、残念ながら、明らかになりました。

 これは、政治家の思惑や選挙戦術を超えて、有権者である国民の意識が、古い言葉ですが『親方日の丸』的な自ら考えることを放棄して長いものに巻かれる=保守化の傾向を示していることに本質的な原因があると考えます。絶望的なのが中高年よりもむしろ若年層の保守化の傾向が強いことです。残念ながら、米国の奴隷的な立場を固定している日米安保条約,ないし同地位協定の呪縛から解き放たれた自主・独立国家への道のりは全く先が見えません。

 戦後の平和国家日本の建設を希求した日本国憲法に基づく人間社会の前衛としての壮大な実験は、愚かな安倍保守党政権によって日本自らが放棄することになったようです。

 選挙期間中の沖縄県における北部訓練場近くの民有地へのヘリコプター墜落事件をめぐる状況は、日本は米国の完全なる属国であり続けていることを如実に示しました。日米安保条約は対等な国家間の条約ではなく、米国は一方的に条約を踏みにじることができることを示しています。

 以下、これを報じる新聞記事を紹介します。心ある読者諸兄にはこの日本の置かれた状況を直視していただきたいと切望します。

追記:

 新党憲法9条の候補者である天木直人さんのメールマガジンから、この総選挙の争点についての文章を紹介しておきます。


□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
□■ 天木直人のメールマガジン2017年10月20日第827号
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  私がこんどの選挙で訴え続けてきたこと
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 どうやら今度の選挙の結果がはっきり見えてきた。
 安倍暴政が続き、野党はばらばらのまま、再び、「安倍暴政を許さない」と叫ぶだけの、不毛な政局が繰り返されることになる。
 その間に、対米従属の日米軍事同盟が、引き返せないほど加速する。
 きょう10月20日の産経新聞を見て思わず苦笑せざるを得なかった。
 安倍首相は、来日するトランプ米大統領を海上自衛隊の護衛艦「いずも」に乗艦させるという。
 米軍の親分が、自衛隊の親分を子分に従えて、自衛隊を指揮する。
 文字通り日本は米国の属国になり、自衛隊は米軍の指揮下に置かれる。
 もはや誰も日本の対米従属を止められない。
 私が今度の選挙で訴えたかった事はまさしく、次の事だ。
 ・・・今度の選挙の一大争点は、安倍首相を倒す事ではない。
 対米従属の自民党政権に代わる、自主、自立した一大平和政党をつくることができるかどうかだ。
 憲法を守るとか、生かすとか、そんな生ぬるいことを言っている場合ではないのだ。
 憲法9条違反の在日米軍を、この美しい日本から撤退させ、日米安保条約という不平等条約を改正し、主権を取り戻せるかどうかだ。
 そのことを、あの歴史的名判決である伊達判決を産んだ砂川闘争の地から訴えるために、私は東京21区から立候補した。
 世界最大の軍事国家である米国から、自主、自立し、平和な日本を取り戻すことができるのか。
 これこそが、とりもなおさず戦後一貫して政権を担って来た自民党政権を交代させ、それに代わる国民政権をつくれるかどうかだ。
 この一大事業を達成するためには、野党がばらばらなままで、選挙協力とか、野党統一候補などという、党利、党略に明け暮れるのではなく、本気で戦わなければいけない。
 憲法9条を錦の御旗に掲げた、一つの大きな政党をつくって、自公政権を倒さなければいけないのだ。
 憲法9条が共産党や社民党の独占物でとどまっているから広がらないのだ。
 憲法9条を、平和を願う一般国民の共通の財産にしなければいけない。
 自公政権の中にも、日米安保に反対の者もいるはずだ。
 自公も巻き込み、分断して、日米同盟は憲法9条違反だと堂々と主張する一大国民政党を、いまこそこの国の政治の中に誕生させなくてはいけない。
 そしてその時は今を置いてない。
 今上天皇が退位される前に実現しなくてはいけない。
 それこそが天皇陛下のお言葉に対する政治と国民の応えである。
 それが新党憲法9条だ。
 平成の維新を起こさなければいけない。
 ペリーの来航から始まった明治維新は、武士が武力でなし得たものだが、平成の維新は国民が平和の一票で成し遂げるものだ。
 これこそが、われわれが初めて手にする人民革命であり、人民主権の実現だ。
 いまこそ平成の坂本龍馬が必要だ。
 いや、坂本龍馬を超える人物が出て来なくてはいけない。
 それは私であり、あなたである・・・

 この訴えを私は毎日街頭で叫び続けた、
 そして私はあと二日、最後まで街頭で叫び続ける。
 その訴えは、今度の選挙で結実しなくても、必ず選挙の後の政治を動かす事になるだろう。
 今回の私の21区からの出馬が日本の歴史を動かずことになる。
 そう私はうぬぼれている。
 そうとでもうぬぼれない限り、大事はなし得ないと思っている(了)

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No.1202 (2017/10/18)公立高校部活動指導者の個人的責任を認定
高校部活動の正常化を真剣に考えるための契機になるか?

 既にこのホームページで繰り返し取り上げてきた、大分県竹田高校の剣道部における指導者の部員に対する暴行致死事件(敢えてこう呼ぶことにする)の民事訴訟において、部活動指導者の重過失を認めた裁判所の判断が確定しました。これを契機に、公立高校の加熱した部活動、とりわけ体育系の部活動のあり方を根本的に問い直す契機になって欲しいと願うばかりです。

 裁判を報道した大分合同新聞の記事を紹介します。

 

No.1201 (2017/09/28)私見・小池新党と日本の保守化
ソフトな仮面をもった新たな保守政党によって日本の保守化は加速する

 小池新党の立ち上げによって、政局は大混乱を見せているようです。

 まず、民進党、共産党、社民党、自由党の選挙協力体制は雲散霧消し、共産党と社民党は梯子を外されてしまったようです。これはむしろ良かったのではないかと思います。共産党は連立政権の実現のために譲歩しすぎていたように思います。やはり共産党は自らの主張に正直に行動すべきであると考えます。社民党とて同じです。共産党と社民党は当面は政権党になるなどということは考えずに正論を正論として主張する政党であることを貫くことがその存在意義であることを自覚すべきだと考えます。

 問題は民進党の崩壊です。小池は筋金入りの保守政治家ですから、小池新党はあくまでも保守政党です。民進党からの鞍替え組に対して保守の踏み絵をさせることを言明していますから、民進党の左派は小池新党に合流することはないでしょう。民進党が解党し、小池新党にも行けない左派は自ら新しい組織を作ることになるのでしょうか…。

 さて、ここで言う小池のイメージする保守とは、外交的に日米安保条約による同盟関係を基軸とし、自衛隊による軍事力による防衛政策を堅持することのようです。本来的な意味の伝統文化に根ざし、大きな社会変化を行わないという意味の保守主義とは随分と違ったものです。小池のイメージする保守主義とは、つまるところ敗戦国日本と戦勝国米国の不平等な日米安保体制を堅持して、米国の属国として虎の威を借りて行く国家ということでしょう。

 さて、安倍政権下の日本の問題の本質は、安倍の戦前回帰のファシスト体質と、憲法を無視し、国会を軽視し、制度を私物化しているところにあります。この安倍政権はどのような手を使ってでも早急に終わらせることが必要です。その点で民進党の前原の主張は非常によく理解できます。安倍政権打倒という一点に絞れば自公以外の全野党共闘があっても良いと考えます。小池新党の登場によって安倍ファシスト政権が打倒できるならば、これは良いことだと考えます。
 しかし、仮に小池新党を軸とする政権ができたとしても、日米軍事同盟を基軸とする米国隷属的な政権になることは変わりません。小池は決して穏健な保守主義者ではありません。日本で初めて女性による防衛大臣を拝命し、あの安保関連法制の強権的な成立にも賛成していたことを忘れてはいけません。
 政権党になるかどうかにかかわらず、小池新党の登場によって、機密保護法、盗聴法、安保関連法に対する批判的な意見は小さくなることが明らかです。また改憲勢力が大きくなることも間違いありません。どうころんでも、当面、民主的な平和国家日本の実現は難しいでしょう。

追記:

 勿論、どのような形であれ、安倍政権を倒すことができれば、今回の総選挙はそれだけで日本にとって最悪の状況を回避するという意味で大成功であることに異論はない。
 ただし、最近の東京都議会の運営や、今回の総選挙における小池百合子の言動や行動に見られる目に余る独断専行ぶりは大きな不安要因です。仮に安倍を引きずり下ろすことに成功したとしても、新たに安倍とは異なるタイプの強権的保守独裁政権になる危険性は低くないように感じます。
 東京都の運営を見ても、小池百合子に既存の体制を破壊するパワーは感じるが、新たな枠組みを創造して運営していく能力は疑問です。彼女自身、ある意味でそれが分かっているから東京都は放り出して新たなステージを求めているのかもしれません。

 取り敢えず、安倍政権の破壊は小池に任せても良いが、それを花道として小池にはできるだけ早く引退していただくことが良いように思います。

 

 

No.1200 (2017/09/26)米国の傍若無人な挑発行為をどう見るか
あまりにも偏った日本の報道機関の報道/立場を変えて考えてみる

 あまりにも酷い米国による北朝鮮に対する軍事的な挑発は、北朝鮮に先制攻撃をさせて、これを口実にして北朝鮮を軍事的に徹底的に破壊して体制を崩壊させることを狙っているのではないかと考えます。

 このアメリカの軍事行動を盲目的に支持する安倍政権、これに追従するようなマスコミ報道を見るとやりきれない。またその報道を鵜呑みにして、米国正義、北朝鮮悪者論を疑うこともなく受け入れてしまう無能な大多数の日本国民を見ると、安倍にやりたい放題をさせておくこの国の現状は致し方ないのかもしれません。

 米国は太平洋を挟んで反対側のアジアに多くの軍事基地を作り、1960年代以降、一貫して核兵器の使用をちらつかせながら北朝鮮を軍事的に威嚇し続けています。そんな米軍が北朝鮮周辺で軍事演習を行うことは軍事的な挑発行為であり威嚇であることは明らかです。米韓日の軍事演習は国連お墨付きの合法的な行為であり何の問題もなく、これに対して北朝鮮の核・ミサイル実験は国連決議違反の行為であり制裁の対象となるなどという建前論はバカバカしいとしか言いようがありません。

 以下、天木さんのメールマガジンを紹介します。


□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
□■ 天木直人のメールマガジン2017年9月26日第775号
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目にあまる米国の北朝鮮に対する軍事的挑発  
==============================================================  米国防省がB1戦略爆撃機を北朝鮮沖の国際空域を飛行したと発表した。  
ご丁寧に、この飛行は、南北休戦ラインである非武装地帯から「今世紀では最も北の空域を飛行した」と発表している。  
あの太平洋戦争を体験した事のある人にとっては爆撃機と言えばB29だ。  
国際法に違反して日本全土を無差別爆撃して焦土にした爆撃機だ。  
その後、米国の爆撃機は進歩を重ね、爆撃を表すBを頭に様々な数字の爆撃機が開発されてきた。  
そのもっとも破壊力のあるのがB1である。  
それを北朝鮮の領空近くまで威嚇飛行させ、それを堂々と公表している。  
もし米国と北朝鮮の立場が逆なら、米国は即座に撃墜しただろう。  
ことほど左様に、米国の軍事活動は威嚇に満ちた悪意のあるものだ。  
北朝鮮の外相は「明白な宣戦布告」だと反発した。  
「(米側が)宣戦布告した以上、戦略爆撃機が我々の領空に入らなくても撃ち落とす権利を含め、あらゆる自衛的対応を取る権利を考慮することになる」と警告した。  
これは決して間違ってはいない。
 
表現を慎重に選んだこれ以上ない外交的反撃だ。  
しかし、安倍首相は、だから北朝鮮は許せない、さらなる圧力をかけるべし、あらゆる選択がテーブルにある、となる。  
そして世論もその言葉に納得する。  
しかし、戦争の危機を不必要にあおっているのは米国の方なのだ。  
北朝鮮の有事は何としてでも避けなければいけない。  
そのためには圧倒的軍事力を誇る米国の方こそ自制すべきなのだ。  
それなのに、そんな米国の尻馬に乗って、あるいは米国をけしかけ、北朝鮮の脅威を解散・総選挙の理由にした安倍首相は許しがたい憲法9条違反の首相だ。  
日本国民を不当な戦争に巻き込もうとしている国民の敵だ。  
その事を私は21区で訴えるつもりだ。
 
こんなことを選挙演説で訴える候補者は、全国ひろしと言えども、私一人に違いない。  
安倍自民党の候補者はもとより、小池新党の長島昭久候補も安倍首相と同じように北朝鮮を敵視して非難するに違いない。  
いや、共産党の候補者ですら、世論に迎合して、票を失いたくないから、そんなことは言わないだろう。  
そんな中でただ一人、私は、いまこそトランプの米国が必要としているのは憲法9条の精神だと叫ぶつもりだ。  
トランプの米国が率先して憲法9条の精神を実践すれば、世界は平和になると訴える。  
その私の言葉を日本のメディアが報じなくても、世界のメディアが世界に向けて配信するだろう。  
私は21区を全国一の注目選挙区にして見せる。  
いや、世界が注目する選挙区にして見せる(了)  


□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
□■ 天木直人のメールマガジン2017年9月27日第780号
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米に「北朝鮮特需」と書いた毎日新聞  
==============================================================  きょう9月27日の毎日新聞に、「米に『北朝鮮特需』」という見出しの記事を見つけた。  
その記事は、米上院が9月18日に、2018年会計年度の国防予算の大枠を決める国防権限法を89対9の圧倒的多数で可決したと言う記事だ。  
北朝鮮が開発を急ぐ核・弾道ミサイルに備える予算が上積みされ、政府案を600億ドルも上回った7000億ドル(77兆円)だという。  
主要軍需産業の株も軒並み上昇しているという。  
そこに列挙されている装備はF35戦闘機など、日本が導入を予定しているものが目につく。  
北朝鮮との戦争が起こらないのにこの特需だ。  
戦争が起これば、ますます需要が増すだろう。  
戦争で金儲けする軍産複合体の米国の真骨頂だ。  
その米国との軍事同盟を最優先し、財政負担のしわよせを受けるのが日本だ。  
あまりにもわかりやすい日米関係である。  
この関係を断ち切らなければいくら働いても日本国民は楽になれない
(了)

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No.1199 (2017/09/18)電気自動車という非科学的なCO2削減対策
石炭・石油・天然ガスの消費量を激減させては工業化社会を維持できない

 パリ協定によって、温暖化対策として人為的CO2放出量を限り無く少なくすることを求めています。しかしながら、現在の工業化社会を駆動しているのは石炭、石油、天然ガスという化石燃料です。化石燃料を全面的に代替できるような新たなエネルギー供給技術は存在しません。したがって、人為的なCO2放出量を劇的に削減することは不可能です。これは自然科学的な必然であって、今更検討する必要もない事柄ですが、大多数の人々はそれが理解できないのです。一体学校の理科教育は何を教えているのでしょうか?

 現在言われている石油代替の再生可能エネルギーなど、まやかしに過ぎません。既に繰り返しこのHPでは太陽光発電や風力発電について、発電燃料としては化石燃料を使わなくても、製造・運用に莫大な化石燃料が必要であり、総合的に見ると化石燃料消費はむしろ増加し、その他の地下資源消費量が爆発的に大きくなることを述べてきた通りです。今回はもう少し違った角度から石油消費量削減の可能性について考えることにします。

 この夏、フランスとイギリスが相次いで2040年までにガソリンエンジン、ディーゼルエンジン車の製造を全面的に禁止する方針を打ち出しました。なんと愚かな目標でしょうか。フランスやイギリスでは非内燃機関の自動車として主に電気自動車の導入を想定しているようです。
 まず、電気自動車を駆動する電力は主に原子力発電、火力発電で生産されており、火力発電は言うに及ばず原子力発電とて化石燃料の大量消費なしには供給できません。更に、再生可能エネルギーによる発電のような低効率の発電装置を使えば、化石燃料消費は増大する可能性のほうが高いというのが、この間の経験からわかっています。この点については既に説明済みなので最早説明の必要もないと考えます。

 今回のフランスとイギリスの決定は、自動車駆動系の運用から直接放出するCO2の量を削減する意味しかありません。もし自動車駆動用のガソリンや軽油の消費が減れば、単純にそれだけ石油消費量が減るのでしょうか?

 現在の化石燃料の消費による工業化社会が少ないムダで効率的に運用されているのは、化石燃料、特に原油が様々な用途に利用され、無為に廃棄されること無く効率的に使い尽くされていることで、環境をそれほどひどく傷つけることが無いからです。

 原油は多様な炭化水素化合物の混合物であり、沸点の違いを利用して様々な成分に分留されて利用されます。原油の性質は産油地によって大きく異なりますが、例えば次の表に示すような比率です。

     

 化学製品の原料であるナフサは現在の工業製品製造に不可欠です。また、航空機の使用は今後増大することはあっても縮小することは考えにくいことです。陸上を走る車の駆動系として電動モーターは実用化されましたが、航空機を電動モーターで駆動することは将来的にも不可能でしょう。つまりジェット燃料消費が減少することはありえないでしょう。

 単純に原油を精製すれば石油ガスから重油、アスファルトまでが一定の比率で生産されます。ガソリンと軽油の消費だけが減少することになると、需給バランスが崩れてしまいます。世の中からガソリンエンジンやディーゼルエンジン車が駆逐されてしまえば、ガソリンや軽油は経済価値を失い、廃物として環境に廃棄されるのでしょうか?もしそのようなことをすれば環境が汚染されることになります。
 実際には、ガソリンや軽油価格は低下するでしょうが、そうすればフランスやイギリスなどの先進国の自動車以外の燃料として消費されることになるでしょう。結果的に先進国の自己満足としてガソリンエンジンやディーゼルエンジン車からのCO2放出が減ったところで、世界全体を見ればそれによってCO2放出が劇的に減少する可能性は皆無だと考えるべきでしょう。

 

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